有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中で、個人消費の緩やかな持ち直しや公共投資の増加を背景とした回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、トランプ米大統領の政策運営や英国のEU離脱に伴うリスクなど、海外の政治動向も不透明感が強く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに順調に受注件数を伸ばすことができ、売上高の増加が続いております。また、当社グループの技術及びサービスの更なる向上を図るため、平成29年3月に当社含め4社共同出資による合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、ビッグデータ関連事業、サービス企画開発事業ともに受注件数が増加しておりますが、特にビッグデータ関連事業が業績を牽引いたしました。
また、「ストック報酬型」「非ストック報酬型」の報酬区分におきましては、両区分ともに受注件数が増加しておりますが、特に当社グループの安定収益基盤となるストック報酬型案件の積上げが売上増加の主要因となっております。
以上の結果、平成29年3月期通期連結業績につきましては、当社グループの売上高は1,364百万円と前年同期と比べ416百万円(43.9%)の増収、営業利益は406百万円と前年同期と比べ149百万円(58.3%)の増益、経常利益は408百万円と前年同期と比べ159百万円(64.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円と前年同期と比べ107百万円(67.5%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,018百万円と前年同期と比べ93百万円(10.1%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛金や仕掛品の増加がありましたが、前年から引き続き受注件数が順調に増加し取引規模が拡大したことによって税金等調整前当期純利益が405百万円と前年同期と比べ156百万円(62.8%)の増益となり、328百万円と前年同期と比べ収入が83百万円(34.0%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、本社移転に伴う敷金及び保証金の回収による収入がありましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加、敷金及び保証金の差入による支出の発生等により、△165百万円と前年同期と比べ支出が126百万円(325.0%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入がありましたが、配当金の支払等による支出の発生により、△69百万円(前連結会計年度は479百万円の収入)となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中で、個人消費の緩やかな持ち直しや公共投資の増加を背景とした回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、トランプ米大統領の政策運営や英国のEU離脱に伴うリスクなど、海外の政治動向も不透明感が強く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに順調に受注件数を伸ばすことができ、売上高の増加が続いております。また、当社グループの技術及びサービスの更なる向上を図るため、平成29年3月に当社含め4社共同出資による合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、ビッグデータ関連事業、サービス企画開発事業ともに受注件数が増加しておりますが、特にビッグデータ関連事業が業績を牽引いたしました。
また、「ストック報酬型」「非ストック報酬型」の報酬区分におきましては、両区分ともに受注件数が増加しておりますが、特に当社グループの安定収益基盤となるストック報酬型案件の積上げが売上増加の主要因となっております。
以上の結果、平成29年3月期通期連結業績につきましては、当社グループの売上高は1,364百万円と前年同期と比べ416百万円(43.9%)の増収、営業利益は406百万円と前年同期と比べ149百万円(58.3%)の増益、経常利益は408百万円と前年同期と比べ159百万円(64.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円と前年同期と比べ107百万円(67.5%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,018百万円と前年同期と比べ93百万円(10.1%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛金や仕掛品の増加がありましたが、前年から引き続き受注件数が順調に増加し取引規模が拡大したことによって税金等調整前当期純利益が405百万円と前年同期と比べ156百万円(62.8%)の増益となり、328百万円と前年同期と比べ収入が83百万円(34.0%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、本社移転に伴う敷金及び保証金の回収による収入がありましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加、敷金及び保証金の差入による支出の発生等により、△165百万円と前年同期と比べ支出が126百万円(325.0%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入がありましたが、配当金の支払等による支出の発生により、△69百万円(前連結会計年度は479百万円の収入)となりました。