ダブルスタンダード（3925）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 112万
- 2015年9月30日 -29.14%
- 80万
- 2015年12月31日 +13.13%
- 90万
- 2016年3月31日 +64.2%
- 148万
- 2016年6月30日 +2.15%
- 151万
- 2016年9月30日 +4.55%
- 158万
- 2016年12月31日 -45.68%
- 86万
- 2017年3月31日 +109.86%
- 180万
- 2017年6月30日 -78.33%
- 39万
- 2017年9月30日 -64.29%
- 14万
- 2017年12月31日 -20.71%
- 11万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 894万
- 2018年6月30日 +43.78%
- 1286万
- 2018年9月30日 +42.5%
- 1833万
- 2018年12月31日 +0.26%
- 1838万
- 2019年3月31日 +20.74%
- 2219万
個別
- 2015年3月31日
- 69万
- 2016年3月31日 +68.25%
- 117万
- 2017年3月31日 +37.49%
- 161万
- 2018年3月31日 +450.68%
- 886万
- 2019年3月31日 +18.37%
- 1049万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/30 10:06
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 22,899 千円 5,056 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/30 10:06
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 24,706 千円 7,558 千円
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