建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	122,590	千円	122,590	千円
工具、器具及び備品	123	千円	123	千円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都港区)	本社設備	建物	43,702
		工具、器具及び備品	4,581

当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転が決議されたことに伴い、将来使用予定がない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来使用する見込みがないため、ゼロとして評価しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より125百万円減少し997百万円となりました。これは主に、建物が58百万円、のれんが33百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差
額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原
状回復費用見込額)の未償却残高であります。

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