有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末より715,926千円増加し、1,018,436千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加685,565千円、業容の拡大による売掛金の増加33,955千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末より28,442千円増加し、93,021千円となりました。これは主に、サーバー設備構築による什器備品の計上33,046千円があった一方、ソフトウェアの減少5,806千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末より106,028千円増加し、254,369千円となりました。これは主に、業容の拡大に伴う買掛金の増加20,582千円及び前受金の増加31,661千円、未払消費税等の増加27,317千円、未払法人税等の増加22,594千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度より638,339千円増加し、857,088千円となりました。これは主に、公募増資による資本金の増加240,115千円及び資本準備金の増加240,115千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が159,135千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度はストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビックデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに順調に受注件数が増加したことにより、売上高は948,528千円(前年同期比81.9%増)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は422,635千円(前年同期比101.7%増)となりました。これは売上高の増加に伴う外注費、人件費等の売上原価が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は525,892千円(前年同期比68.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は269,250千円(前年同期比65.9%増)となりました。これは主に、人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は256,641千円(前年同期比71.5%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益から営業外費用を差引いた営業外損益は△7,855千円(前年同期は17,821千円)となりました。これは主に、持分法による投資損益が増加した一方、上場関連費用の計上によるものであります。
この結果、経常利益は248,786千円(前年同期比48.5%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、今後も拡大することが予測されているIT市場において、競合優位性を確保すべく、ビッグデータを活用し顧客企業の事業及び業務の改善につながる新たな価値創造にこだわり、顧客企業の売上改善及び費用削減に直結するサービス開発を継続的に実践していきます。既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長を実現してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの事業環境を鑑みると、顧客ニーズの多様化によって更なる成長が見込まれておりますが、参入障壁の低さと技術革新の早さから新規参入が相次ぎ、競争が激化することも予想されます。
当社グループといたしましては、高付加価値のサービスを提供し続け、顧客満足度を向上し、市場での位置を確立するため、経営効率の向上と適切な経営判断に努めてまいります。