訂正有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一時点で移転される財又はサービス	2,173,039
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,904,803
顧客との契約から生じる収益	7,077,843
その他の収益	―
合計	7,077,843

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一時点で移転される財又はサービス	2,218,032
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,693,038
顧客との契約から生じる収益	6,911,071
その他の収益	―
合計	6,911,071

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフロー・フローとの関係並びに当連結
会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度(期首) (2021年4月1日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	389,069	599,154
契約負債
前受金	2,682	2,376

(注)契約負債は、顧客から受領した前受金であり、役務提供が完了した時点で収益と振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度(期首) (2022年4月1日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	599,154	777,930
契約負債
前受金	2,376	2,376

(注)契約負債は、顧客から受領した前受金であり、役務提供が完了した時点で収益と振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。