有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
非上場株式
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
非上場株式 110,639千円
投資有価証券評価損 27,852千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。実質価額は、投資先企業の財政状態をもとに、事業計画などから投資先企業の超過収益力等を反映し評価しております。実質価額が著しく低下した場合における非上場株式等の減損処理の要否の判断は、投資先企業の事業状況の評価を踏まえて測定される評価額を基礎とし、損失発生の可能性の見込みや回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無に基づき行っております。
超過収益力を評価した投資先の事業計画では、投資先企業の一定の成長等を見込んでおりますが、これらは見積りの不確実性を伴うため、見積りの前提とした仮定に変動が生じた場合、非上場株式の評価に影響する可能性があります。
非上場株式
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
非上場株式 110,639千円
投資有価証券評価損 27,852千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。実質価額は、投資先企業の財政状態をもとに、事業計画などから投資先企業の超過収益力等を反映し評価しております。実質価額が著しく低下した場合における非上場株式等の減損処理の要否の判断は、投資先企業の事業状況の評価を踏まえて測定される評価額を基礎とし、損失発生の可能性の見込みや回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無に基づき行っております。
超過収益力を評価した投資先の事業計画では、投資先企業の一定の成長等を見込んでおりますが、これらは見積りの不確実性を伴うため、見積りの前提とした仮定に変動が生じた場合、非上場株式の評価に影響する可能性があります。