有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、2019年のインターネット広告費は前年から19.7%増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2%増の1兆3,267億円と引き続き高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2020年3月期は「アドテクノロジー再成長」、「メディア事業参入」、「ソリューション型ビジネスへの転換」を経営方針として取り組みました。
まず、これまで成長を牽引してきたアドテクノロジーを再度成長軌道にのせるべく、営業活動、商品開発並びに新規の取り組みを進めてまいりました。その結果、リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前期比12.9%増となりました。次に、当社グループの技術力を掛け合わせたメディア事業の参入を目指しサービス開発に取り組みました。また、アドテクノロジー「DSP」、マーケティングソリューション「アフィリエイト」の単一商材から総合的なソリューション型ビジネスへの転換を図りました。第2四半期連結会計期間にはデジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証のサービスを提供する株式会社ASAを子会社化するなど順調に進捗いたしました。
また、当社グル―プにおける新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、引き続き必要な措置を講じてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比1,011,117千円増加し、6,610,262千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ602,911千円増加し、2,040,045千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ408,205千円増加し、4,570,216千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,607,509千円(前期比13.6%増)、営業利益747,875千円(前期比3.1%増)、経常利益735,413千円(前期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益483,781千円(前期比16.1%減)となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
1.アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当事業年度は、リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前期比12.9%増の7,016,875千円となりました。
2.マーケティングソリューション(旧アフィリエイト)
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っております。当連結会計年度は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、マー
ケティングソリューションの売上は前期比7.6%増の3,990,615千円となりました。
3.その他(旧メディアプランニング)
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net(ソネット)」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援するサービスを行っております。また、第2四半期連結会計期間に子会社化した、株式会社ASAにおいてはデジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証のサービスを提供しております。当連結会計年度は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が減少いたしましたが、子会社化した株式会社ASAの売上が連結されたことにより、その他の売上は前期比106.6%増の600,018千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ32,481千円増加し2,098,859千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益735,413千円、減価償却費494,649千円計上し、また、仕入債務が160,437千円増加した一方で、売上債権が172,141千円増加、法人税等の支払額149,871千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は1,117,060千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が653,681千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が52,389千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が139,474千円、オフィスの増加による敷金差入による支出が15,193千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は874,391千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、自己株式の取得による支出が169,462千円、株式の発行による収入が21,080千円となりました。その結果、財務活動により使用した資金は210,328千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(子会社への投資及びのれんの減損判定)
子会社への投資及びのれんについては、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、減損判定時には、事業計画の達成状況を検討し、報告単位の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローに基づくインカムアプローチ(現在価値技法)により実質価額を算定しています。子会社への投資及びのれんの減損判定における報告単位の実質価額の算定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。これらの見積り・前提条件に変更があった場合、子会社への投資及びのれんの減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は、3,932,610千円となり、前連結会計年度末に比べ378,310千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が43,181千円増加、売掛金が257,592千円増加したことによるものであります。固定資産は2,677,651千円となり、前連結会計年度末に比べ632,807千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが229,040千円増加、のれんが337,444千円増加、造作等の有形固定資産が49,790千円増加したことによるものであります。
その結果、総資産は6,610,262千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,117千円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は1,813,208千円となり、前連結会計年度末に比べ431,125千円増加いたしました。これは主に、買掛金が229,094千円増加、未払法人税等が62,478千円増加したことによるものであります。固定負債は226,836千円となり、前連結会計年度末に比べ171,786千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が134,154千円増加、資産除去債務が26,848千円増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は2,040,045千円となり、前連結会計年度末に比べ602,911千円増加いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は4,570,216千円となり、前連結会計年度末に比べ408,205千円増加いたしました。これは主に、自己株式が115,296千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益483,781千円、及び資本金が20,539千円増加、資本剰余金が19,550千円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は69.1%(前連結会計年度末は74.3%)となりました。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は、コアプロダクトであるDSP「Logicad」の商品力強化およびマーケティングソリューションのサービス拡販に取り組みました。以上の結果、売上高は11,607,509千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は8,766,723千円となりました。これは主に売上の増加にともなう仕入費用の増加によるものですが、売上高の増加がこの費用の増加を吸収しました。この結果、売上総利益は2,840,786千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は2,092,911千円となりました。これは主に事業の拡大にともなう人員の増加による給与等の発生が増加したものであります。この結果、営業利益は747,875千円となりました。
営業外収益は4,858千円、営業外費用は17,320千円発生しており、経常利益は735,413千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は251,631千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は483,781千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告枠の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、主にソフトウエア開発にかかる無形固定資産投資、サーバー等の有形固定資産の取得によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金については主に、内部資金により調達しております。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することで、手許流動性を確保しております。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度は、売上高において、アドテクノロジーおよびマーケティングソリューションの既存サービスは想定とおり順調に推移いたしました。その他サービスは、M&Aによる事業領域(ウェブインテグレーション)の拡大を目指し子会社化した株式会社ASAの売上が連結されたことにより、期初計画を上回って着地いたしました。また、営業利益において、新規領域(メディア事業)での投資による固定費の増加が想定を下回ったことおよび既存サービスが順調に推移したことにより、期初計画を上回って着地いたしました。期初計画に比べ、売上は607百万円(5.5%)増加し11,607百万円、営業利益は197百万円(36.0%)増加し747百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、その他、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向を留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念を掲げており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP「Logicad」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。
2021年3月期は中期事業戦略として「新たなデータの活用」と「領域の拡大」を策定しております。「新たなデータの活用」では、位置情報や動画視聴データを活用した事業展開を模索します。また、「領域の拡大」ではこれまで培ってきた経験をもとにした広告配信以外のサービス展開を目指し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報にもとづき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、2019年のインターネット広告費は前年から19.7%増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2%増の1兆3,267億円と引き続き高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2020年3月期は「アドテクノロジー再成長」、「メディア事業参入」、「ソリューション型ビジネスへの転換」を経営方針として取り組みました。
まず、これまで成長を牽引してきたアドテクノロジーを再度成長軌道にのせるべく、営業活動、商品開発並びに新規の取り組みを進めてまいりました。その結果、リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前期比12.9%増となりました。次に、当社グループの技術力を掛け合わせたメディア事業の参入を目指しサービス開発に取り組みました。また、アドテクノロジー「DSP」、マーケティングソリューション「アフィリエイト」の単一商材から総合的なソリューション型ビジネスへの転換を図りました。第2四半期連結会計期間にはデジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証のサービスを提供する株式会社ASAを子会社化するなど順調に進捗いたしました。
また、当社グル―プにおける新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、引き続き必要な措置を講じてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比1,011,117千円増加し、6,610,262千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ602,911千円増加し、2,040,045千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ408,205千円増加し、4,570,216千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,607,509千円(前期比13.6%増)、営業利益747,875千円(前期比3.1%増)、経常利益735,413千円(前期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益483,781千円(前期比16.1%減)となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
1.アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当事業年度は、リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前期比12.9%増の7,016,875千円となりました。
2.マーケティングソリューション(旧アフィリエイト)
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っております。当連結会計年度は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、マー
ケティングソリューションの売上は前期比7.6%増の3,990,615千円となりました。
3.その他(旧メディアプランニング)
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net(ソネット)」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援するサービスを行っております。また、第2四半期連結会計期間に子会社化した、株式会社ASAにおいてはデジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証のサービスを提供しております。当連結会計年度は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が減少いたしましたが、子会社化した株式会社ASAの売上が連結されたことにより、その他の売上は前期比106.6%増の600,018千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ32,481千円増加し2,098,859千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益735,413千円、減価償却費494,649千円計上し、また、仕入債務が160,437千円増加した一方で、売上債権が172,141千円増加、法人税等の支払額149,871千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は1,117,060千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が653,681千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が52,389千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が139,474千円、オフィスの増加による敷金差入による支出が15,193千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は874,391千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、自己株式の取得による支出が169,462千円、株式の発行による収入が21,080千円となりました。その結果、財務活動により使用した資金は210,328千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| アドテクノロジー | 7,016,875 | 12.9 |
| マーケティングソリューション | 3,990,615 | 7.6 |
| その他 | 600,018 | 106.6 |
| 合計 | 11,607,509 | 13.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(子会社への投資及びのれんの減損判定)
子会社への投資及びのれんについては、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、減損判定時には、事業計画の達成状況を検討し、報告単位の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローに基づくインカムアプローチ(現在価値技法)により実質価額を算定しています。子会社への投資及びのれんの減損判定における報告単位の実質価額の算定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。これらの見積り・前提条件に変更があった場合、子会社への投資及びのれんの減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は、3,932,610千円となり、前連結会計年度末に比べ378,310千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が43,181千円増加、売掛金が257,592千円増加したことによるものであります。固定資産は2,677,651千円となり、前連結会計年度末に比べ632,807千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが229,040千円増加、のれんが337,444千円増加、造作等の有形固定資産が49,790千円増加したことによるものであります。
その結果、総資産は6,610,262千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,117千円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は1,813,208千円となり、前連結会計年度末に比べ431,125千円増加いたしました。これは主に、買掛金が229,094千円増加、未払法人税等が62,478千円増加したことによるものであります。固定負債は226,836千円となり、前連結会計年度末に比べ171,786千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が134,154千円増加、資産除去債務が26,848千円増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は2,040,045千円となり、前連結会計年度末に比べ602,911千円増加いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は4,570,216千円となり、前連結会計年度末に比べ408,205千円増加いたしました。これは主に、自己株式が115,296千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益483,781千円、及び資本金が20,539千円増加、資本剰余金が19,550千円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は69.1%(前連結会計年度末は74.3%)となりました。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は、コアプロダクトであるDSP「Logicad」の商品力強化およびマーケティングソリューションのサービス拡販に取り組みました。以上の結果、売上高は11,607,509千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は8,766,723千円となりました。これは主に売上の増加にともなう仕入費用の増加によるものですが、売上高の増加がこの費用の増加を吸収しました。この結果、売上総利益は2,840,786千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は2,092,911千円となりました。これは主に事業の拡大にともなう人員の増加による給与等の発生が増加したものであります。この結果、営業利益は747,875千円となりました。
営業外収益は4,858千円、営業外費用は17,320千円発生しており、経常利益は735,413千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は251,631千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は483,781千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告枠の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、主にソフトウエア開発にかかる無形固定資産投資、サーバー等の有形固定資産の取得によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金については主に、内部資金により調達しております。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することで、手許流動性を確保しております。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度は、売上高において、アドテクノロジーおよびマーケティングソリューションの既存サービスは想定とおり順調に推移いたしました。その他サービスは、M&Aによる事業領域(ウェブインテグレーション)の拡大を目指し子会社化した株式会社ASAの売上が連結されたことにより、期初計画を上回って着地いたしました。また、営業利益において、新規領域(メディア事業)での投資による固定費の増加が想定を下回ったことおよび既存サービスが順調に推移したことにより、期初計画を上回って着地いたしました。期初計画に比べ、売上は607百万円(5.5%)増加し11,607百万円、営業利益は197百万円(36.0%)増加し747百万円となりました。
| 指標 | 2020年3月期 (実績) | 2020年3月期 (期初計画) | 2020年3月期 (期初計画比) |
| 売上高 | 11,607百万円 | 11,000百万円 | 607百万円増 (5.5%増) |
| 営業利益 | 747百万円 | 550百万円 | 197百万円増(36.0%増) |
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、その他、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向を留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念を掲げており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP「Logicad」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。
2021年3月期は中期事業戦略として「新たなデータの活用」と「領域の拡大」を策定しております。「新たなデータの活用」では、位置情報や動画視聴データを活用した事業展開を模索します。また、「領域の拡大」ではこれまで培ってきた経験をもとにした広告配信以外のサービス展開を目指し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報にもとづき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
