繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)		当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,666千円		4,932千円
繰延税金負債計	627千円		481千円
繰延税金資産の純額	55,749千円		62,218千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/30 13:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ639,683千円増加し、2,321,570千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ632,734千円増加し、2,194,910千円となりました。これは主に、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)等により現金及び預金が272,946千円、電子記録債権が41,142千円、商品及び製品が361,286千円増加した一方で、売掛金が28,295千円、原材料及び貯蔵品が26,562千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ6,949千円増加し、126,660千円となりました。これは主に、投資その他の資産の繰延税金資産が6,468千円増加したことによるものであります。
(負債)

2021/09/30 13:15

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、ワクチン接種の進展により経済活動が正常化し、景気の持ち直しが期待されますが、変異株による感染拡大に対する懸念など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。そのため、収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、翌事業年度においても一定の影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点においては当社の事業活動に対する影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/09/30 13:15