#1 新株予約権等の状況（連結）: 3. 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成32年2月期乃至平成33年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち70%
2017/05/24 16:20
#2 業績等の概要: また、当社グループは、ニュースリリースサービス「PR TIMES」で築いた顧客基盤を活かし、サービスラインを拡充することを目指しておりますが、そのクロスセル戦略の一環として、メディアならびにソーシャルネットワークなどの情報収集、調査分析、広報効果測定サービスを提供する新子会社として、平成28年10月3日付で株式会社PRリサーチを設立いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,355,036千円(前年同期比25.5%増)、営業利益は250,956千円(前年同期比39.3%増)、経常利益は237,720千円(前年同期比35.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は154,179千円(前年同期比34.8%増)となりました。
なお、当社グループはニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高及び営業利益を重視した経営を行っております。ニュースリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きニュースリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、積極的に顧客開拓を行いました。
平成29年1月には利用企業社数が16,000社を突破し、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の閲覧数は平成28年9月に月間738万PVを達成いたしました。
2017/05/24 16:20
#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (注)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権者は、平成32年2月期乃至平成33年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち70%
2017/05/24 16:20