固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8～24年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/22 15:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
工具、器具及び備品	0 千円	- 千円
リース資産	-	822
ソフトウエア	14,604	-
ソフトウエア仮勘定	-	19,636
計	14,604	20,459

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ311,221千円増加し、2,254,986千円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,801,238千円と前連結会計年度末に比べ203,042千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加124,311千円、並びに受取手形及び売掛金の増加86,240千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は453,747千円と前連結会計年度末に比べ108,179千円の増加となりました。これは、無形固定資産の増加75,403千円が主な要因となります。
(負債の部)

2019/05/22 15:20

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/05/22 15:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/22 15:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・8～24年
工具、器具及び備品・・・・4～8年
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/22 15:20