のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
住民税均等割		0.1
のれん償却額		1.1
のれん減損損失		1.8

3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/05/27 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,562社(前連結会計年度比40.2%増)、1社あたりの平均利用単価は9,945円(前連結会計年度比26.9%増)となり、「Tayori」の有料利用数は1,399アカウント(前連結会計年度比24.1%増)、1アカウントあたりの平均利用単価は7,490円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。なお、「Jooto」は中間連結会計期間において一部料金プランを変更したことにより、有料利用数が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,003,435千円(前連結会計年度比17.1%増)、EBITDAは2,174,339千円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は1,877,328千円(前連結会計年度比7.5%増)、経常利益は1,873,309千円(前連結会計年度比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,118,896千円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。なお、当連結会計年度より、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)を開示しております。
当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

2025/05/27 15:31