有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,872千円		11,540千円
賞与引当金	21,498		20,634
未払費用	18,114		15,885
未払事業税	23,611		21,403
減損損失	218		30
減価償却費	6,483		5,207
資産除去債務	12,274		18,539
投資有価証券評価損	22,727		56,430
株式報酬費用	14,700		43,363
税務上の繰越欠損金(注)	30,487		43,067
その他	25,624		32,926
繰延税金資産小計	185,615		269,028
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△30,487		△43,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,498		△17,531
評価性引当額小計	△36,986		△60,598
繰延税金資産合計	148,628		208,429
繰延税金負債
保険積立金	△2,709		△2,686
その他有価証券評価差額金	-		△1,557
繰延税金負債合計	△2,709		△4,244
繰延税金資産の純額	145,918		204,185

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	30,487	30,487
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,487	△30,487
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	43,067	43,067
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,067	△43,067
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			0.1
のれん償却額			1.1
のれん減損損失			1.8
税額控除			△3.2
評価性引当額の増減			1.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8

3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。