有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,513千円
賞与引当金	21,631
未払費用	15,565
未払事業税	21,311
減損損失	13,330
減価償却超過額	23,206
資産除去債務	5,834
投資有価証券評価損	3,123
株式報酬費用	3,097
税務上の繰越欠損金(注)	5,556
その他	2,752
繰延税金資産小計	119,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,556
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△752
評価性引当額小計	△6,308
繰延税金資産合計	113,614

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2022年2月28日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	5,556	5,556
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,556	△5,556
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2022年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。