有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,233	千円		3,485	千円
賞与引当金	6,913			9,640
未払費用	1,624			1,927
未払事業税	6,252			4,556
繰越欠損金	24,780			9,339
その他	2,380			-
計	45,186			28,948
繰延税金資産(固定)
減損損失	4,370			3,155
減価償却超過額	1,503			1,364
資産除去債務	3,614			3,747
投資有価証券評価額	2,866			3,123
その他	0			2,006
計	12,354			13,397
繰延税金資産合計	57,541			42,346

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	0.2		0.2
軽減税率の適用による影響	△0.3		-
評価性引当額の増減	1.5		1.0
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.8