有価証券報告書-第12期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	1,055	千円		1,144	千円
賞与引当金	3,182			4,515
未払費用	1,140			1,222
未払事業税	4,334			4,603
繰越欠損金	-			1,417
その他	294			-
計	10,007			12,903
繰延税金資産(固定)
減損損失	7,756			5,988
減価償却超過額	-			1,573
資産除去債務	321			1,668
投資有価証券評価額	-			2,866
その他	0			0
計	8,077			12,097
繰延税金資産合計	18,084			25,000

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	37.1%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
住民税均等割	0.2		0.3
雇用促進税制による特別控除	△2.0		-
所得拡大促進税制による特別控除	-		△2.2
軽減税率の適用による影響	△1.5		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.2
その他	△0.3		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		32.5

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の変更がされております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,376千円減少し、法人税等調整額が3,376千円増加しております。