#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2025/05/27 15:31
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営目標「Milestone2025」の指標は下記のとおりであります。
<全社>・営業利益目標 35億円(営業利益計画 31億49百万円)
積極的かつ規律ある投資を継続しながら、堅実に企業価値を高めて2025年度の営業利益31億49百万円を見通す計画を実行するとともに、大きな飛躍を狙ってまいります。
2025/05/27 15:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,562社(前連結会計年度比40.2%増)、1社あたりの平均利用単価は9,945円(前連結会計年度比26.9%増)となり、「Tayori」の有料利用数は1,399アカウント(前連結会計年度比24.1%増)、1アカウントあたりの平均利用単価は7,490円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。なお、「Jooto」は中間連結会計期間において一部料金プランを変更したことにより、有料利用数が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,003,435千円(前連結会計年度比17.1%増)、EBITDAは2,174,339千円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は1,877,328千円(前連結会計年度比7.5%増)、経常利益は1,873,309千円(前連結会計年度比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,118,896千円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。なお、当連結会計年度より、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)を開示しております。
当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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#8 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、2016年の株式上場以来、無配方針を継続し、内部留保資金を積み上げながら積極的な投資を行い、事業成長と利益向上に注力してまいりました。今後も積極的かつ規律ある投資により、持続的な売上高の成長及び営業利益の拡大を両立する方針は変わりませんが、18期連続増収黒字という堅実な実績に加え、将来にわたる成長可能性とキャッシュ・フロー創出力の確立を踏まえ、株主の皆様へも確かな還元を示すことで、長期的かつ持続的な信頼関係を強化したいと考え、DOE(株主資本配当率)2%以上を基準とした配当を実施する方針であります。
DOE基準の導入により、当社は自己資本の成長力を背景に、配当額を業績や財務健全性と連動させる仕組みを打ち出してまいります。単なる一過性の配当ではなく、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向してまいります。
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