有価証券報告書-第13期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 Skipforward PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、Skipforwardという。)
取得した事業の内容 Skipforwardが運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社(以下、PR TIMESという。)は「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションステートメントに掲げ、顧客企業とステークホルダーとのつながりをテクノロジーの力で強めるサービスを展開しております。
主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業からメディアへ一方向の情報伝達だった従来のプレスリリース配信を、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスへと昇華し、2007年4月のサービス開始より成長を続けて利用企業数は19,000社を突破、国内上場企業の約33%にご利用いただいております(2017年9月15日時点)。
また2015年7月には、スマートフォン時代のWeb接客体験を円滑にするカスタマーサポートツール「Tayori」をサービス開始し、コーポレートサイトからブログまでWebサービスのお問合せ体験をシンプルに、しかし丁寧につなぐ顧客対応を実現し、7,000超のユーザーにご利用いただいております。
今回譲受するタスク管理ツール「Jooto」は、シンプルで直感的な操作性を実現するインターフェース、ストレスフリーなタスク管理でチーム内のつながりを強めたいという想いを持ったサービスであり、PR TIMESのミッションに相通じるものがあります。またタスク管理には「PR TIMES」や「Tayori」など既存の運営事業とのシナジーが想定されることから、この度の事業譲受が実現しました。
(3)企業結合日
平成29年9月29日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年9月29日から平成30年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,069千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
115,000千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 Skipforward PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、Skipforwardという。)
取得した事業の内容 Skipforwardが運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社(以下、PR TIMESという。)は「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションステートメントに掲げ、顧客企業とステークホルダーとのつながりをテクノロジーの力で強めるサービスを展開しております。
主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業からメディアへ一方向の情報伝達だった従来のプレスリリース配信を、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスへと昇華し、2007年4月のサービス開始より成長を続けて利用企業数は19,000社を突破、国内上場企業の約33%にご利用いただいております(2017年9月15日時点)。
また2015年7月には、スマートフォン時代のWeb接客体験を円滑にするカスタマーサポートツール「Tayori」をサービス開始し、コーポレートサイトからブログまでWebサービスのお問合せ体験をシンプルに、しかし丁寧につなぐ顧客対応を実現し、7,000超のユーザーにご利用いただいております。
今回譲受するタスク管理ツール「Jooto」は、シンプルで直感的な操作性を実現するインターフェース、ストレスフリーなタスク管理でチーム内のつながりを強めたいという想いを持ったサービスであり、PR TIMESのミッションに相通じるものがあります。またタスク管理には「PR TIMES」や「Tayori」など既存の運営事業とのシナジーが想定されることから、この度の事業譲受が実現しました。
(3)企業結合日
平成29年9月29日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年9月29日から平成30年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,069千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
115,000千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。