有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。
(固定資産の減損損失)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	11,182	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。詳細については、「注記事項(連結損益計算書関係)※3 減損損失」に記載しております。なお、減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、経営環境及び市場環境の変化による収益性の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には減損損失の計上が必要となる場合があります。
(投資有価証券の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式)	25,992	75,991
投資有価証券評価損	-	49,399

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、取得時の投資先の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先の事業が計画どおりに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落した場合には減損処理を実施しております。
減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい下落はないと判断しております。
見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく下落した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。