有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。
1.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、取得時の投資先の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先の事業が計画どおりに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を実施しております。
減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から総合的に判断し、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい低下はないと判断しております。
見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候があり、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、当社の一部の連結子会社について、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、同社に係るのれんの未償却残高について減損損失99,118千円を計上しております。
なお、のれんの評価は、被取得企業の事業計画等に基づき実施しており、当該事業計画には、被取得企業が属する業界の将来性を鑑みたうえで、翌連結会計年度以降の受注予測等が合理的であるという主要な仮定が含まれております。
見積りに用いた被取得企業の事業計画は不確実性を有しており、将来、被取得企業の業績不振等により、事業計画の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。
1.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券(非上場株式) | 180,866 | 70,799 |
| 投資有価証券評価損 | 14,625 | 110,066 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、取得時の投資先の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先の事業が計画どおりに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を実施しております。
減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から総合的に判断し、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい低下はないと判断しております。
見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 252,005 | 95,486 |
| 減損損失 | - | 99,118 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候があり、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、当社の一部の連結子会社について、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、同社に係るのれんの未償却残高について減損損失99,118千円を計上しております。
なお、のれんの評価は、被取得企業の事業計画等に基づき実施しており、当該事業計画には、被取得企業が属する業界の将来性を鑑みたうえで、翌連結会計年度以降の受注予測等が合理的であるという主要な仮定が含まれております。
見積りに用いた被取得企業の事業計画は不確実性を有しており、将来、被取得企業の業績不振等により、事業計画の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。