- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社は、2018年頃より社内のDX推進に注力してまいりました。これは、今後の労働人口の減少という社会的課題に対する当社の対策及び社員の働き方改革による労働環境の充実と生産性の向上の両立を目的としております。当社グループでは、この社内のDX推進の知見・ノウハウが現在の他社のDXを支援するというDX推進事業への横展開の重要な転換点となりました。このように当社グループは、社会的課題に対する当社グループでの解決施策や事業展開の過程で顧客の課題解決を通して培った知見・ノウハウを、短期、中期及び長期にわたるグループ会社の経営方針・経営戦略等に還元することで、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処していくことを基本的な戦略としてまいります。
当社グループは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループは経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考え方に加え、成長途上であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成と社内環境整備の方針の作成・実施については、毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。
2023/06/28 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額8,544,922千円には、セグメント間取引消去△19,380千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,564,303千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額78,508千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,002千円は、本社機能に係る設備投資額であります。
2023/06/28 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額72,932千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。2023/06/28 15:00
- #4 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | △21,354 | △2,351 |
| 減価償却費 | 94,319 | 93,656 |
| 広告宣伝費 | 507,434 | 608,618 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、DXをコアとする不動産事業(DX不動産事業)とDX領域をビジネスとして成長することを目指しDXを推進する事業(DX推進事業)を主要事業として、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2023/06/28 15:00- #6 事業等のリスク
② システム開発における請負契約について
当社グループのDX推進事業におけるクラウドインテグレーションサービスやシステム開発では、役務提供を約する準委任契約とすることを原則とすることで、成果物の完成を約する請負契約の量を低減することとしておりますが、一部の提供が当該契約によって行われております。請負契約においては、成果物の完成に責任を負っているため、想定以上の工期や工数が発生した場合、該当するプロジェクトにおける収支が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の経営者への依存について
2023/06/28 15:00- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループでは、優秀な人材の確保が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。特に当社グループが持続的成長をしていくためには、グループ全体のコンセプトとなるDX人材(IT関連人材)については、重要な指標となるものの、事業の展開や必要な能力の変化に応じて柔軟に調整していく必要があるため、具体的目標を現時点において定めておりません。なお、2023年3月末時点におけるDX人材(IT関連人材)は、グループ全体の役職員380名に対し、187名と約50%を占めております。
また、(2)戦略に記載の通り、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に図るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であればセールスフォース社認定資格やIT技術関連の認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。
2023/06/28 15:00- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
主として株式会社シービーラボがDX推進事業を展開するにあたって、当社グループの子会社として、所属する人材の案件稼働が増加することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
2023/06/28 15:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
当社グループはDX不動産事業における不動産の販売及びDX推進事業のソフトウェア開発における役務提供を主な事業としております。不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2023/06/28 15:00- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| DX不動産事業 | DX推進事業 |
| 不動産販売関連 | 25,321,027 | - | 25,321,027 |
(注)セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
また、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。
- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により「DX不動産事業」、「DX推進事業」の2つを報告セグメントとしております。
DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業(スマートセカンド)、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業(Rimple)、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っております。
2023/06/28 15:00- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| DX不動産事業 | 128 | (17) |
| DX推進事業 | 122 | (79) |
| 報告セグメント計 | 250 | (96) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう)の年間の平均人員であります。
- #13 戦略（連結）
略
当社は、2018年頃より社内のDX推進に注力してまいりました。これは、今後の労働人口の減少という社会的課題に対する当社の対策及び社員の働き方改革による労働環境の充実と生産性の向上の両立を目的としております。当社グループでは、この社内のDX推進の知見・ノウハウが現在の他社のDXを支援するというDX推進事業への横展開の重要な転換点となりました。このように当社グループは、社会的課題に対する当社グループでの解決施策や事業展開の過程で顧客の課題解決を通して培った知見・ノウハウを、短期、中期及び長期にわたるグループ会社の経営方針・経営戦略等に還元することで、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処していくことを基本的な戦略としてまいります。
当社グループは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループは経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考え方に加え、成長途上であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成と社内環境整備の方針の作成・実施については、毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。
2023/06/28 15:00- #14 指標及び目標（連結）
- 略に記載の通り、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に図るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であればセールスフォース社認定資格やIT技術関連の認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。2023/06/28 15:00
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
X(デジタルトランスフォーメーション)の推進・事業拡大
当社グループは、旧態依然の紙面・対面中心の業務フローを電子化、オンライン化するとともに、CRM・SFAによる顧客管理・KPI管理により、生産性を非常に高めたDX不動産事業を展開しております。このDX不動産事業を通じて確立したDXノウハウをコアコンピタンスとして様々な業種業態の企業の生産性向上を支援するDX推進事業を行っており、DX支援のリーディングカンパニーに2030年までになることを目指す「PA DX Vision2030」を掲げております。このビジョンを達成すべく、自社のDXをさらに推進することでさらに生産性を高め、そのノウハウ・知見を活かしつつ、DX推進事業の更なる飛躍的成長に注力してまいります。
②優秀な人材の確保
2023/06/28 15:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)においては、新型コロナウイルスの収束によるインバウンドや個人消費の回復といった好材料があった一方、米国の利上げ影響や歴史的かつ急速な円安進行、海外の地政学リスク継続、物価高など、経営判断が難しい経済環境となり、株式市場、為替市場等金融市場も不安定な動きを見せる状況となりました。
このような経済環境の中、当社は売上・利益を着実に伸ばし、創業以来の20期連続増収増益を達成いたしました。特に当連結会計年度は、前連結会計年度に体制構築したDX推進事業の成長加速に注力し、人材採用及びM&Aを積極的に実行し、3社を買収、うち2社を当連結会計年度において子会社化を完了いたしました。一方、DX不動産事業も、引き続き不動産投資会員の拡大を図り、これに自社DXの推進による高い生産性をもった営業活動により、確実な成長を実現してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は37,259,570千円と前連結会計年度と比べ2,073,392千円(5.9%)の増収、営業利益は2,919,994千円と前連結会計年度と比べ711,278千円(32.2%)の増益、経常利益は2,518,586千円と前連結会計年度と比べ599,973千円(31.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576,600千円と前連結会計年度と比べ359,547千円(29.5%)の増益となりました。
2023/06/28 15:00- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は21,820千円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1)DX推進事業
当連結会計年度の主な設備投資は、備品の取得を中心とする総額1,980千円の投資となりました。
2023/06/28 15:00
