- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、優秀な人材の確保が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。特に当社グループが持続的成長をしていくためには、グループ全体のコンセプトとなるDX人材(IT関連人材)については、重要な指標となるものの、事業の展開や必要な能力の変化に応じて柔軟に調整していく必要があるため、具体的目標を現時点において定めておりません。なお、2023年3月末時点におけるDX人材(IT関連人材)は、グループ全体の役職員380名に対し、187名と約50%を占めております。
また、(2)戦略に記載の通り、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に図るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であればセールスフォース社認定資格やIT技術関連の認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。
2023/06/28 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により「DX不動産事業」、「DX推進事業」の2つを報告セグメントとしております。
DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業(スマートセカンド)、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業(Rimple)、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っております。
2023/06/28 15:00- #3 主要な設備の状況
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
3.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりであります。
2023/06/28 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社JR東日本ビルディング | 4,401,165 | DX不動産事業 |
| ピーピーエフエー・ジャパン・スリー特定目的会社 | 4,200,000 | DX不動産事業 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、DXをコアとする不動産事業(DX不動産事業)とDX領域をビジネスとして成長することを目指しDXを推進する事業(DX推進事業)を主要事業として、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2023/06/28 15:00- #6 事業等のリスク
① 資産運用型投資用マンションの販売について
当社がDX不動産事業において販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用(不動産投資)には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。今後、一部の営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産が購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社の信頼が損なわれることにつながり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利の上昇は、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、顧客の購入意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。その場合、顧客の不動産投資と密接な関係がある当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/28 15:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
当社グループはDX不動産事業における不動産の販売及びDX推進事業のソフトウェア開発における役務提供を主な事業としております。不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2023/06/28 15:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| DX不動産事業 | DX推進事業 |
| 不動産販売関連 | 25,321,027 | - | 25,321,027 |
(注)セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
また、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。
- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| DX不動産事業 | 128 | (17) |
(注)1.
従業員数は就業人員であります。
2.
従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう)の年間の平均人員であります。
- #10 指標及び目標（連結）
- 略に記載の通り、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に図るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であればセールスフォース社認定資格やIT技術関連の認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。2023/06/28 15:00
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
X(デジタルトランスフォーメーション)の推進・事業拡大
当社グループは、旧態依然の紙面・対面中心の業務フローを電子化、オンライン化するとともに、CRM・SFAによる顧客管理・KPI管理により、生産性を非常に高めたDX不動産事業を展開しております。このDX不動産事業を通じて確立したDXノウハウをコアコンピタンスとして様々な業種業態の企業の生産性向上を支援するDX推進事業を行っており、DX支援のリーディングカンパニーに2030年までになることを目指す「PA DX Vision2030」を掲げております。このビジョンを達成すべく、自社のDXをさらに推進することでさらに生産性を高め、そのノウハウ・知見を活かしつつ、DX推進事業の更なる飛躍的成長に注力してまいります。
②優秀な人材の確保
2023/06/28 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)においては、新型コロナウイルスの収束によるインバウンドや個人消費の回復といった好材料があった一方、米国の利上げ影響や歴史的かつ急速な円安進行、海外の地政学リスク継続、物価高など、経営判断が難しい経済環境となり、株式市場、為替市場等金融市場も不安定な動きを見せる状況となりました。
このような経済環境の中、当社は売上・利益を着実に伸ばし、創業以来の20期連続増収増益を達成いたしました。特に当連結会計年度は、前連結会計年度に体制構築したDX推進事業の成長加速に注力し、人材採用及びM&Aを積極的に実行し、3社を買収、うち2社を当連結会計年度において子会社化を完了いたしました。一方、DX不動産事業も、引き続き不動産投資会員の拡大を図り、これに自社DXの推進による高い生産性をもった営業活動により、確実な成長を実現してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は37,259,570千円と前連結会計年度と比べ2,073,392千円(5.9%)の増収、営業利益は2,919,994千円と前連結会計年度と比べ711,278千円(32.2%)の増益、経常利益は2,518,586千円と前連結会計年度と比べ599,973千円(31.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576,600千円と前連結会計年度と比べ359,547千円(29.5%)の増益となりました。
2023/06/28 15:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.DX不動産事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/28 15:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社はDX不動産事業における不動産の販売を主な事業とし、不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2023/06/28 15:00
