当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、資産運用タイプ及びコンパクトタイプの不動産の開発、販売を行う「不動産開発販売事業」及び賃貸管理、賃貸仲介、建物管理を行う「プロパティマネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社は「不動産開発販売事業」及び「プロパティマネジメント事業」を報告セグメントとしております。

2017/06/27 17:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)1.件数欄については、戸数を表示しております。
2.上記の金額は土地・建物の合計であり、区分所有のため土地面積の記載は省略しております。
3.販売用不動産の所在地内訳は、次のとおりであります。

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#3 主要な設備の状況

4.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりであります。

建物	事務所造作、事務所内電気設備、火災設備
構築物	駐車場設備
車両運搬具	営業用車両
工具、器具及び備品	事務用機器、電話設備
リース資産	カラー複合機

5.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(9) 瑕疵担保責任について
民法及び宅地建物取引業法のもと、当社は販売した物件に対して瑕疵担保責任を負っております。当社は、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。住宅瑕疵担保責任保険は、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵に起因して耐力或いは防水性能が不十分である場合に、保険金が支払われます。万が一、当社が販売した物件に重大な瑕疵があるとされ、この保険の対象とならない瑕疵であり、これを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、当社の信用力低下とともに、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表へ与える影響は軽微であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(7) 優秀な人材の確保及び教育研修の実施
当社の安定的かつ継続的成長には、不動産の販売、仲介、管理、用地仕入、設計・施工管理といった専門的な知識及び経験を有する優秀な人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。また、採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。
(8) コンプライアンス経営の強化

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は27,528千円となります。その主な内容は、共有資産としての本社拡張等に伴う建物の取得20,355千円、人員拡大、システム関連備品の更新等に伴う工具器具備品の取得5,929千円であります。一方、除売却した固定資産は、共有資産としてのシステム関連備品の更新等に伴う工具器具備品の除却508千円であります。

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