不動産業界のうちマンション業界におきましては、平成28年度の首都圏マンション供給戸数が4.4%減の3万6,450戸と平成4年度以来の低水準にとどまり、平均価格は1.4%ダウンの5,541万円と5年ぶりに下落した反面、㎡単価は1.0%アップの80.1万円と5年連続の上昇という状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。これは、顧客の購入可能価格帯に販売価格を抑えるため、専有面積を縮小して販売価格を抑えることにより販売数を維持する戦略を供給業者がとっていることによるものと考えられます。これに対し、資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、東京23区への転入超過は依然として継続しており、単独世帯や少人数世帯を中心とする賃貸需要は底堅く、運用利回りのベースとなる賃料も上昇傾向を継続していることから、住宅ローン金利の低推移、首都圏不動産市場の期待感、不動産投資の認知度拡大なども寄与し、購入需要は順調に推移する状況となりました。このような状況の中、当社では、専有面積が比較的小さいことで販売価格を抑えることのできるコンパクトマンションの居住目的エンドユーザー向け販売の拡大に注力し、加えて、資産運用型不動産のさらなる販売拡大にも注力いたしました。今後も住宅ローン金利のベースとなる長期金利は低推移することが想定されることから、コンパクトマンションやレバレッジを効かせた資産運用型の投資用不動産は底堅い需要が続くものと考えられます。
この結果、売上高は、12,166,785千円と前事業年度と比べ2,720,031千円(28.8%)の増収、営業利益は、1,115,969千円と前事業年度と比べ229,837千円(25.9%)の増益、経常利益は、933,322千円と前事業年度と比べ218,060千円(30.5%)の増益、当期純利益は、583,401千円と前事業年度と比べ152,986千円(35.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/06/27 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
