有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや株高、収益環境改善による好業績などを背景に、円安による企業収益の先行き上振れ期待が景況感の下支えに作用し、緩やかに回復する状況となりました。しかしながら、足許では、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向に不透明感が出始め、慎重な見方が拡大し、株価、為替ともに反転する状況となりました。また、個人消費につきましては、非製造業を中心に、人手不足感は極めて強く、当面雇用所得環境は緩やかではあるものの改善が見込まれ、これと株価の回復などを背景に消費者マインドにもやや明るさが見える状況となりました。
不動産業界のうちマンション業界におきましては、平成28年度の首都圏マンション供給戸数が4.4%減の3万6,450戸と平成4年度以来の低水準にとどまり、平均価格は1.4%ダウンの5,541万円と5年ぶりに下落した反面、㎡単価は1.0%アップの80.1万円と5年連続の上昇という状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。これは、顧客の購入可能価格帯に販売価格を抑えるため、専有面積を縮小して販売価格を抑えることにより販売数を維持する戦略を供給業者がとっていることによるものと考えられます。これに対し、資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、東京23区への転入超過は依然として継続しており、単独世帯や少人数世帯を中心とする賃貸需要は底堅く、運用利回りのベースとなる賃料も上昇傾向を継続していることから、住宅ローン金利の低推移、首都圏不動産市場の期待感、不動産投資の認知度拡大なども寄与し、購入需要は順調に推移する状況となりました。このような状況の中、当社では、専有面積が比較的小さいことで販売価格を抑えることのできるコンパクトマンションの居住目的エンドユーザー向け販売の拡大に注力し、加えて、資産運用型不動産のさらなる販売拡大にも注力いたしました。今後も住宅ローン金利のベースとなる長期金利は低推移することが想定されることから、コンパクトマンションやレバレッジを効かせた資産運用型の投資用不動産は底堅い需要が続くものと考えられます。
この結果、売上高は、12,166,785千円と前事業年度と比べ2,720,031千円(28.8%)の増収、営業利益は、1,115,969千円と前事業年度と比べ229,837千円(25.9%)の増益、経常利益は、933,322千円と前事業年度と比べ218,060千円(30.5%)の増益、当期純利益は、583,401千円と前事業年度と比べ152,986千円(35.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産開発販売事業)
不動産開発販売事業は、東京23区及び横浜地区での集中戦略を継続し、自社開発物件である「クレイシア」シリーズの開発拡大のみならず、1棟全ての住戸をコンパクトマンションとする専用物件の開発拡大にも努め、11物件の開発用地と2物件の完成物件を仕入れ、前事業年度から開発していた9物件が竣工いたしました。また、販売においても、前事業年度より販売活動を進めていた物件の引渡しを順調に行うだけではなく、投資目的顧客のクチコミ等による積極的新規顧客開拓や法人向け1棟売却、業者向け卸販売の実施に加え、当事業年度より開始した居住目的顧客へのコンパクトマンションの販売拡大に注力し、全社的に販売拡大を継続いたしました。
この結果、「クレイシア」シリーズ397戸(うちコンパクトマンションのエンドユーザー向け販売37戸)、その他24戸を販売し、売上高11,583,358千円(前事業年度比30.0%増)、営業利益1,041,599千円(前事業年度比25.7%増)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業は、自社開発物件販売後の管理契約の確実な獲得による管理物件数の増加や早期での入居者確保による一部賃料収入の確保、適切なコストマネジメントの実施により、売上高583,427千円(前事業年度比8.3%増)、営業利益74,370千円(前事業年度比29.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は2,370,856千円と前事業年度末と比べ708,834千円(42.6%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な用地の仕入及び開発による棚卸資産の増加に伴う支出により△1,964,631千円と前事業年度と比べ支出が1,371,569千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の減少により22,291千円と前事業年度と比べ収入が106,511千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出があるものの、これを上回る長期借入れによる収入があったことにより2,651,174千円と前事業年度と比べ収入が1,622,264千円の増加となりました。