有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社の主力事業である不動産開発販売事業におきましては、今後も首都圏を中心に増加することが想定される単独世帯や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、当社が開発する物件の社会的役割が一層高まっていくものと考えております。また、低金利の状況が続くことが想定される昨今においては、購入価格を抑え、資金支出を抑えることのできるコンパクトマンションやレバレッジを効かせ、安定した収益を得ることのできる資産運用型の不動産は需要が高まっていくものと考えております。これに対し、用地仕入・開発面では、不動産価格の市況が踊り場の様相を呈している昨今において、用地価格及び建築費の高止まりが続いていることから、収支面での見極めが重要になるものと考えております。
当社は、このような事業環境において、収益力の拡大と事業領域の拡大が更なる成長を成しえるために非常に重要な事項であると認識し、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ブランド力の強化及び知名度の向上
資産運用型不動産の販売及びコンパクトマンションの販売ともに、販売戸数の拡大を図るため、モノ・サービスの品質にこだわった商品ブランディングを図ってまいります。特にコンパクトマンションについては、その商品コンセプト認知のため、「クレイシア」とは異なる新ブランドを立ち上げ、他社との提携による商品開発を積極的に進めてまいります。また、販売活動や採用活動の基礎となるコーポレートの知名度を向上するため、インターネット等によるマーケティング戦略の強化やPR活動の強化を図ってまいります。
(2) ITによる新たな集客方法の開発
スマートフォンやタブレット端末の普及に着目し、安定的かつ安価な集客を実現するため、不動産による資産運用の相談や物件購入の問い合わせハードルを下げるため、AIメッセンジャーツールの開発に着手し、将来的な働き手不足時代にも対応できるような体制の構築を図ってまいります。
(3) 販売活動の強化
販売部門における人員の増強を図り、投資プランの提案や顧客との信頼関係構築のための知識習得やノウハウ共有等を目的とする社内研修の充実により、販売部門全体の販売戸数の増加、販売部門一人あたりの販売戸数の増加を同時に図ってまいります。特に今後は、コンパクトマンションのユーザーへの直接販売を積極的に拡大するため、この販売人員を大幅に拡大することにより、販売力の強化を図ってまいります。
(4) 資産性の高い自社開発物件の安定供給
好立地の用地を調達し、資産性の高い資産運用型不動産を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。プロジェクト単位での収益性を考慮しつつ、不動産投資家にとって資産性の高い資産運用型不動産を提供することにより、将来の販売拡大の基礎をつくり、一層の成長を図るため、自社開発物件である「クレイシア」シリーズの開発用地の安定的かつ継続的な確保を実現してまいります。また、今後は、コンパクトマンションの販売についても拡大を図っていくため、収益性を考慮の上、1棟全ての住戸をコンパクトマンションとするような専用物件の開発の拡大を図ってまいります。
(5) 顧客本位のサービス体制の拡充
顧客との信頼関係構築のため、顧客のニーズに応える投資プランの提案や魅力ある物件の提供をするとともに、顧客との信頼関係継続のため、業務フローの改善及び効果的な社員教育等を行うことでサービス体制の充実を常に図り、さらなる顧客満足度の向上を今後も継続いたします。
(6) 財務基盤の維持・充実
新規物件を安定的かつ継続的に供給していくには、金融機関からの資金調達が必要であるため、金融機関からの安定した評価を得るべく、さらに財務基盤の維持・充実を図ってまいります。
(7) 優秀な人材の確保及び教育研修の実施
当社の安定的かつ継続的成長には、不動産の販売、仲介、管理、用地仕入、設計・施工管理といった専門的な知識及び経験を有する優秀な人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。また、採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。
(8) コンプライアンス経営の強化
当社では、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、重要な経営課題の1つとして、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。その一環として、内部統制基本方針を定めており、同方針の適切な運用を行っております。また、役員・従業員におけるコンプライアンス関連規程の共有、遵守に加え、倫理観と社会的良識をもった行動により、社会から信頼される会社として認識されるよう努めてまいります。