有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	10,432	千円	15,485	千円
未払事業税	7,821	〃	10,793	〃
貸倒引当金	1,257	〃	894	〃
アフターコスト引当金	2,436	〃	2,085	〃
敷金償却	3,699	〃	4,115	〃
未払賞与	3,131	〃	2,485	〃
その他	1,686	〃	6,577	〃
繰延税金資産合計	30,466	千円	42,437	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	476	千円	350	千円
繰延税金負債合計	476	千円	350	千円
繰延税金資産の純額	29,990	千円	42,087	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%	4.2	%
留保金額に対する税額	5.3	%	5.2	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
所得拡大税制の特別控除	△1.8	%	△2.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	%	-	%
その他	△0.4	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	%	37.6	%