有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(6) 【所有者別状況】
平成29年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	1	17	7	10	1	673	709	―
所有株式数 (単元)	―	120	1,731	72	218	2	14,527	16,670	200
所有株式数の割合(%)	―	0.72	10.38	0.43	1.31	0.01	87.14	100.00	―

(注) 1.自己株式71株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,667,200	1,667,200	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,667,200	1,667,200	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年11月14日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

区分	事業年度末現在 (平成29年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成29年5月31日)
新株予約権の数(個)	34,100(注)1	34,100(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	68,200(注)1、2、4	68,200(注)1、2、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,050(注)3、4	1,050(注)3、4
新株予約権の行使期間	平成28年12月3日～ 平成36年9月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,050(注)4 資本組入額 525(注)4	発行価格 1,050(注)4 資本組入額 525(注)4
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	(注)5

(注) 1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。なお、新株予約権1個につき目的となる株式の数は、2株であります。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×	既発行株式数+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
		1株当たり時価
	既発行株式数+新株発行(処分)株式数

4.平成27年8月31日開催の取締役会決議により、平成27年9月23日付けで普通株式1株につき、2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約、または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成26年12月1日 (注)1	599,800	600,000	―	50,000	―	―
平成27年9月23日 (注)2	600,000	1,200,000	―	50,000	―	―
平成27年12月21日 (注)3	460,000	1,660,000	296,240	346,240	296,240	296,240
平成28年4月1日～ 平成29年3月31日 (注)4	7,200	1,667,200	3,780	350,020	3,780	300,020

(注) 1. 平成26年12月1日の株主名簿に記録された株主に対し、1株につき3,000株の割合をもって分割いたしました。
2. 平成27年9月22日の株主名簿に記録された株主に対し、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
3. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,400円
引受価額 1,288円
資本組入額 644円
4. 新株予約権の行使による増加であります。

① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,667,000	16,670	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	200	―	―
発行済株式総数	1,667,200	―	―
総株主の議決権	―	16,670	―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成26年11月14日の臨時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成26年11月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3 当社勤続1年以上(原則)の従業員(非正規雇用、派遣社員、アルバイトを除く)47
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 権利行使を行った対象者又は退職等の理由によって権利を喪失した対象者の数及びこれに係る新株予約権の目的となる株式の数は記載しておりません。