#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント資産の調整額2,040,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は営業利益によっております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は営業利益によっております。2017/06/27 17:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 業績等の概要: 不動産業界のうちマンション業界におきましては、平成28年度の首都圏マンション供給戸数が4.4%減の3万6,450戸と平成4年度以来の低水準にとどまり、平均価格は1.4%ダウンの5,541万円と5年ぶりに下落した反面、㎡単価は1.0%アップの80.1万円と5年連続の上昇という状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。これは、顧客の購入可能価格帯に販売価格を抑えるため、専有面積を縮小して販売価格を抑えることにより販売数を維持する戦略を供給業者がとっていることによるものと考えられます。これに対し、資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、東京23区への転入超過は依然として継続しており、単独世帯や少人数世帯を中心とする賃貸需要は底堅く、運用利回りのベースとなる賃料も上昇傾向を継続していることから、住宅ローン金利の低推移、首都圏不動産市場の期待感、不動産投資の認知度拡大なども寄与し、購入需要は順調に推移する状況となりました。このような状況の中、当社では、専有面積が比較的小さいことで販売価格を抑えることのできるコンパクトマンションの居住目的エンドユーザー向け販売の拡大に注力し、加えて、資産運用型不動産のさらなる販売拡大にも注力いたしました。今後も住宅ローン金利のベースとなる長期金利は低推移することが想定されることから、コンパクトマンションやレバレッジを効かせた資産運用型の投資用不動産は底堅い需要が続くものと考えられます。
この結果、売上高は、12,166,785千円と前事業年度と比べ2,720,031千円(28.8%)の増収、営業利益は、1,115,969千円と前事業年度と比べ229,837千円(25.9%)の増益、経常利益は、933,322千円と前事業年度と比べ218,060千円(30.5%)の増益、当期純利益は、583,401千円と前事業年度と比べ152,986千円(35.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ752,222千円増加し、3,061,103千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ522,384千円増加し、1,945,133千円となりました。主な要因は、広告宣伝費の増加153,936千円、給料及び手当の増加135,962千円、租税公課の増加44,361千円等であります。
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