- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ
当社グループは、気候変動リスクを検討及び対策するうえで、気候関連財務情報開示タスクフォース提言(以下、「TCFD提言」という。)を参照し、TCFD提言において2分類される気候関連リスク(脱炭素社会への移行に伴う、行政機関による政策の変更や規制、脱炭素技術の進展、特定の商品の需要の変化等に起因する「移行リスク」及び気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」)について、現在、当社グループが営むITツール事業、ITサービス事業及び投資事業の事業内容と照らし、発生可能性並びに発生した場合の事業及び財務への影響度が高いリスクとして、「物理的リスク」を主なる検討・管理対象としております。
気候変動影響に柔軟に対応して、当社グループ事業を持続的に発展させていくため、将来の影響を適切に把握し、可能な限り早い段階から戦略的に影響を回避・軽減することを可能とするよう取り組んでおります。
2026/06/23 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、グループ各社の製商品・サービスに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはグループ各社の製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」、「ITサービス事業」及び「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。
2026/06/23 15:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
4.減価償却費の調整額5,663千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業392,232千円には、当連結会計年度において連結子会社化したYouth Planet及びProofXの取得等に係るのれん388,952千円が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109,780千円は、全社資産に該当する当社の建物附属設備等であります。
2026/06/23 15:31- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SCSK株式会社 | 640,584 | ITツール事業及びITサービス事業 |
- #5 事業の内容
各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。
| セグメント名 | 事業の内容 | 会社名(当社及び連結子会社) |
| ITツール事業 | セキュリティツール働き方改革ツール | ㈱フーバーブレイン㈱フーバー・クロステクノロジーズ |
| ITサービス事業 | 保守・役務提供受託開発・SES採用支援・人材紹介 | ㈱フーバーブレインGHインテグレーション㈱㈱CONVICTION㈱Asembleイチアール㈱㈱ProofX㈱アド・トップ㈱Youth Planet |
| 投資事業 | M&Aアドバイザリー新興企業への投資 | フーバー・インベストメント㈱ |
(ITツール事業)
セキュリティツール
- #6 事業等のリスク
以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。
| 項目 | 内容 |
| 1 | 技術革新 | ITツール事業については、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための次世代多層防御やAIとの安全なやり取りを支援するガードレール機能等の技術開発・獲得が重要な要素であります。当社製商品の競合製品群が増加しており、生成AI等の新技術を活用した機能の高度化など、競合との差別化を図れる開発・獲得が重要な要素であります。ITサービス事業については、ITエンジニアサービスにおいては、AI領域を含む新技術の獲得や、パートナー企業等から要求される技術力の向上が重要な要素であります。採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。さらに、中期経営計画に掲げる「日本発のAIガーディアン」の実現に向け、生成AI領域における技術開発・獲得や、同技術を活用したソリューション等の提供が重要な要素であります。上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、AI技術等の進化のスピードは極めて速く、技術革新に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当連結会計年度に新たに子会社化したYouth Planet及びProofXの有する採用ノウハウや生成AI活用ノウハウを活用しより優れた人材の獲得並びにIT・AI人材の育成、パートナー企業との協業含め、施策を実行してまいります。 |
| 2 | 競合 | ITツール事業については、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。ITサービス事業については、ITエンジニアサービスにおいては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。競合他社が当社グループの製商品及びITサービスに比して優位な製品・サービスを開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。当連結会計年度において、人材紹介・採用代行のYouth Planet、生成AIを活用した業務改革等を行うProofXなどを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材及びAI人材の採用力・育成力、製品開発能力を強化しております。 |
| 項目 | 内容 |
| 5 | 人材の育成・獲得 | 当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材、今後はAI人材の育成及び獲得が最重要課題となります。当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。特に、ITエンジニアサービスの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、Youth Planet及びProofXを新たに子会社化し、また、Chief AI Officer(CAIO)としてトップクラスのAI起業家を迎え、当社グループのIT人材にAI領域へのキャリアパスを提示するなど、グループ一体となってIT人材及びAI人材の育成・獲得を拡大しております。 |
| 6 | 特定の仕入先への依存 | ITツール事業の製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、ITサービス事業及び投資事業等の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。 |
- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、中期経営計画を策定し、今後実現すべきビジョンを「日本発のAIガーディアンを目指す」として、2030年3月期における業績目標を調整後売上高150億円、調整後営業利益15億円としました。
計画達成に向けた持続的な成長基盤を強固なものとするためITツール事業及びITサービス事業の「オーガニックグロース」、グループ拡大による「M&Aグロース」及び「投資グロース」の3つの成長ファクターを着実に実現していくためには、高度な専門性を持つ人材の確保と育成が最重要課題であると認識しており、当社グループにおける人材戦略の方針及び取り組みは以下のとおりであります。
a.自社製品のAIエージェント化実現に向けた開発能力強化
2026/06/23 15:31- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
・商品
・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/23 15:31 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ITツール事業 | ITサービス事業 | 投資事業 |
| 一時点で充足される財又はサービス | 1,024,803 | 69,007 | - | 1,093,811 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ITツール事業 | 28 | [-] |
| ITサービス事業 | 205 | [20] |
| 投資事業 | 1 | [-] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は、[ ]内に外数で記載しております。
2.会社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、2025年9月30日付で連結子会社とした株式会社フーバー・クロステクノロジーズ(以下、「FXT」という。)では、継続成長する「セキュリティ&ネットワークaaS製品」Cato SASE Cloudの販売を推進しております。
ITサービス事業においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Asemble(以下、「Asemble」という。)及びイチアール株式会社(以下、「イチアール」という。)が事業成長に貢献し、M&Aグロースを拡大しております。両社については、2025年6月30日付でイチアール、同年12月19日付でAsembleの株式をそれぞれ追加取得したことで、完全子会社化いたしました。2026年3月25日には、高度なAI技術の研究・実装・事業展開において卓越した実績を持つ株式会社ProofX(以下、「ProofX」という。)を子会社化いたしました。2026年4月1日には、ProofX代表取締役CEOであり、世界トップクラスのAI研究者ネットワークに参画する日本屈指の若手AI起業家である夏目亮太を、当社のChief AI Officer(CAIO)に迎えました。当社が目指す「日本発のAIガーディアン」を実現するための極めて重要な戦略投資となります。
採用支援・人材紹介を提供する連結子会社の株式会社アド・トップ(以下、「アド・トップ」という。)において、拡大を続ける人材採用需要を背景に、売上高拡大を実現しました。アド・トップについても、2025年7月25日付で株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。2026年2月20日には、人材紹介及びRPO領域において、戦略設計から実行までを一貫して担う高度な実務ノウハウと、特に累計ユーザー数37,000人超えの新卒学生面接練習サービス「Sokumee(ソクミー)」運営等から若年層、さらにIT人材領域における採用支援において高い実績を有する株式会社Youth Planet(以下、「Youth Planet」という。)を子会社化いたしました。アド・トップとともに、「採用広告+人材紹介+RPO」による採用戦略立案から母集団形成、選考運用までを包括的に支援する一気通貫型サービスの提供が可能となり、採用業務に課題を抱える企業に対して、より高付加価値かつ差別化されたソリューションを展開してまいります。
2026/06/23 15:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は3,219,759千円(前期比34.6%増)、セグメント利益は299,942千円(前期比31.6%増)となりました。
(ITサービス事業)
当連結会計年度の売上高は2,421,667千円(前期比22.3%増)、セグメント利益は287,690千円(前期比5.6%増)となりました。
2026/06/23 15:31- #13 設備投資等の概要
設備投資の各セグメントの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千円) |
| ITツール事業 | 46,547 |
| ITサービス事業 | 3,280 |
| 投資事業 | - |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ITサービス事業
当社が販売するセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスについては、顧客との契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、一部の対価を前受けする契約を除き、別途定める支払条件に基づき、履行義務充足後概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、セキュリティツール等の一部製商品と付随する保守サービスは、通常セットで販売しております。これらは独立して販売していないため、当社内の各製商品及び保守サービスの原価比率等により独立販売価格の見積りを行い、取引価格は販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの製商品及び保守サービスに配分して算定しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うことにしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用することにしております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。2026/06/23 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
