フーバーブレイン（3927）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ITサービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1)サステナビリティ
当社グループは、気候変動リスクを検討及び対策するうえで、気候関連財務情報開示タスクフォース提言(以下、「TCFD提言」という。)を参照し、TCFD提言において2分類される気候関連リスク(脱炭素社会への移行に伴う、行政機関による政策の変更や規制、脱炭素技術の進展、特定の商品の需要の変化等に起因する「移行リスク」及び気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」)について、現在、当社グループが営むITツール事業及びITサービス事業の事業内容と照らし、発生可能性並びに発生した場合の事業及び財務への影響度が高いリスクとして、「物理的リスク」を主なる検討・管理対象としております。
気候変動影響に柔軟に対応して、当社グループ事業を持続的に発展させていくため、将来の影響を適切に把握し、可能な限り早い段階から戦略的に影響を回避・軽減することを可能とするよう取り組んでおります。

2025/06/24 15:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。

2025/06/24 15:07

#3 セグメント表の脚注（連結）

4.減価償却費の調整額4,246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業341,085千円には、当連結会計年度において連結子会社化したARPEGGIO及びイチアールの取得等に係るのれん340,267千円が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。

2025/06/24 15:07

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
SB C&S株式会社	461,058	ITツール事業及びITサービス事業

2025/06/24 15:07

#5 事業の内容

各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。

セグメント名	事業の内容	会社名(当社及び連結子会社)
ITツール事業	セキュリティツール働き方改革ツール	㈱フーバーブレイン
ITサービス事業	保守・役務提供受託開発・SES採用支援・人材紹介	㈱フーバーブレインGHインテグレーション㈱㈱CONVICTION㈱ARPEGGIOイチアール㈱㈱アド・トップ
その他	投資事業	フーバー・インベストメント㈱

(ITツール事業)
セキュリティツール

2025/06/24 15:07

#6 事業等のリスク

以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。

	項目	内容
1	技術革新	ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術開発・獲得が重要な要素であります。働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化やタスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を図れる機能の開発・獲得が重要な要素であります。ITサービス事業については、保守・役務提供において、当社グループの取り扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素であります。受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向上・新技術の獲得が重要な要素であります。採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、当社グループが属する各市場の要求レベルに満たない、または、市場の変化に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当社グループ従業員の教育、パートナー企業との協業含め、施策実行を行っております。
2	競合	ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。ITサービス事業については、子会社GHIを中心とした受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。競合が当社グループの製商品及びIT人材に比して優位な製品・人材を開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。当連結会計年度において、SES事業を営むARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。

	項目	内容
3	特定販路への依存	当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売パートナーとなる「OA機器販売会社」及び「SIer」の2つが主要となっております。主要な販売パートナーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、新規販売パートナーの開拓及び子会社アド・トップ経由のITツール事業製品の販売等による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。
4	特定市場への依存	当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤がセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、セキュリティツール製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材の拡大を推進し、子会社GHI及びCONVICTIONに加え、当連結会計年度においてARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化いたしました。また、アド・トップの採用支援・人材紹介事業の収益性が改善しており、ITサービス事業の業績貢献度が拡大しております。今後も収益基盤の拡大に努めてまいります。
5	人材の育成・獲得	当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材の育成及び獲得が最重要課題となります。当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。特に、主に子会社GHIを含めた受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、子会社アド・トップ有する人材採用ノウハウによるグループ会社の人材獲得に加え、積極的なM&Aによる「エンジニア集団の構築」を推進しております。当連結会計年度において、ARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。
6	特定の仕入先への依存	ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。

(2)当社グループの事業活動に関する偶発的リスク

2025/06/24 15:07

#7 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～18年
工具、器具及び備品	3年～15年

2025/06/24 15:07

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	ITツール事業	ITサービス事業
一時点で充足される財又はサービス	994,592	62,269	1,056,862

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

2025/06/24 15:07

#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
ITツール事業	33	[1]
ITサービス事業	208	[11]
報告セグメント計	241	[12]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は、[ ]内に外数で記載しております。
2.会社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。

2025/06/24 15:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は2,392,348千円(前連結会計年度比31.3%増)、セグメント利益は227,886千円(前連結会計年度比39.1%増)となりました。
(ITサービス事業)
当連結会計年度の売上高は1,980,756千円(前連結会計年度比58.1%増)、セグメント利益は272,527千円(前連結会計年度比106.9%増)となりました。

2025/06/24 15:07

#11 設備投資等の概要

設備投資の各セグメントの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(千円)
ITツール事業	11,388
ITサービス事業	817
全社(共通)	320

2025/06/24 15:07

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ITサービス事業
当社が販売するセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスについては、顧客との契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、一部の対価を前受けする契約を除き、別途定める支払条件に基づき、履行義務充足後概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、セキュリティツール等の一部製商品と付随する保守サービスは、通常セットで販売しております。これらは独立して販売していないため、当社内の各製商品及び保守サービスの原価比率等により独立販売価格の見積りを行い、取引価格は販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの製商品及び保守サービスに配分して算定しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うことにしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用することにしております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。2025/06/24 15:07