建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～24年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2017/06/29 15:04

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)建物	空調設備増設工事	340千円
(2)工具、器具及び備品	業務用PC等	1,696千円
(3)ソフトウエア	自社利用のソフトウエア	2,772千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2017/06/29 15:04

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/29 15:04

#4 関係会社株式売却益に関する注記

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都千代田区	本社	建物
東京都千代田区	事務用資産	工具、器具及び備品

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を

2017/06/29 15:04