訂正有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3情報セキュリティ対策費
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社のお客様情報が漏えいしたことに伴い、情報漏えいに対する調査・情報セキュリティ対策に係る費用、お客様へのお詫びに関する費用及び弁護士費用を計上したことによるものです。
※4減損損失
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都千代田区	本社	建物
東京都千代田区	事務用資産	工具、器具及び備品
東京都千代田区	事務用資産	ソフトウエア

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を
共用資産を含むより大きな単位で検討し帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物 21,816千円
工具、器具及び備品 6,480千円
ソフトウエア 5,556千円
計 33,853千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社は減損会計の適用にあたり、製品単位を基準として管理会計上の区分に従って資産のグルーピング
を行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため
具体的な割引率の算定は行っておりません。