また、IPAが昨年に発表しました「2015年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書」によれば、自社の情報セキュリティ対策を向上させるために必要な取組みとして、5割以上の企業は「経営者及び従業員への情報セキュリティ意識の向上」を挙げています。また、3割以上の企業は「従業員への情報セキュリティ対策実践教育」が必要だと考えています。一方で、「情報セキュリティ対策ツールの利用」が必要だと考えている企業は、2割に満たない状況であります。つまり、中小企業において、情報セキュリティ対策の向上に取り組む上で、情報セキュリティ製品導入へのニーズは低く、役職員教育へのニーズが高いということが伺えます。
このような環境のもと、当社における当事業年度の売上高は609,669千円となり、前年同期と比べ370,761千円の減少となりました。営業損失は110,712千円(前年同期は営業利益129,642千円)、経常損失は112,417千円(前年同期は経常利益127,265千円)、当期純損失は357,685千円(前年同期は当期純利益71,195千円)となりました。
当事業年度において、上記の環境的な要因以外で、このような業績となりました主な要因は次の4つであります。
2017/06/29 15:04
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