- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)①新株予約権者は、2023年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、500 百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとします。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、2022年1月31日付、当社及び新株予約権者間の「資本業務提携契約書」(その後に変更契約が締結された場合、当該契約を含む)が有効に成立していることを要します。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
2023/06/26 15:39- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)人的資本
当社グループは、2025年3月期に連結営業利益5億円達成を業績目標(以下、「本業績目標」という。)とし、ITツール事業及びITサービス事業の両事業の拡大に取り組んでおります。本業績目標達成に向け、各事業の業績拡大に取り組んでおりますが、ITツール事業におけるソフトウェアの自社開発並びにITサービス事業の当社保守・役務提供及び子会社GHIのSES事業においては、人材こそが価値創出・売上創出の源泉であります。当社グループは、両事業の根幹たるIT人材の育成・獲得、また、各従業員一人一人が生産性向上等による高いパフォーマンスを発揮できる環境構築のため、下記の取り組みを行っております。
①戦略
2023/06/26 15:39- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)①新株予約権者は、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/06/26 15:39- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.①新株予約権者は、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/06/26 15:39- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益の調整額△255,492千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△4,100千円、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,340千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,491,237千円には、セグメント間取引消去△7,168千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,498,406千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
2023/06/26 15:39- #6 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 15:39
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 378,982千円 |
| 営業利益 | △35,199 |
| 経常利益 | △34,761 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/26 15:39- #9 役員報酬（連結）
(ア)基本方針
当社の取締役の報酬は、会社の成長ステージに応じて、企業価値の持続的な向上が図れる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、営業利益の確保が最優先とされる現況において、業務執行取締役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
(イ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
2023/06/26 15:39- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ITツール事業の働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud(アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド)」については、新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上に向けた導入事例等もあり、導入企業は1,900社超(2023年3月31日現在)と、継続して増加しております。しかしながら、「Eye“247”Work Smart Cloud」の市場競争環境は高まっている状況にあり、当社は「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に注力しております。
なお、「Cato SASE Cloud」及び「Eye“247”Work Smart Cloud」は、サブスクリプション型のサービスであり、進行期以降の売上高及び営業利益への貢献が期待できます。
ITサービス事業においては、連結子会社GHインテグレーション株式会社(以下、「GHI」という。)に対するITエンジニア人材(以下、「IT人材」という。)需要は益々高まっており、着実に売上高を拡大しております。国内の高まるIT人材需要の確実な取り込みのため、国内外の優秀なIT人材の採用活動を強化しております。また、2022年1月に当社と資本業務提携契約を締結した伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、「CTC」という。)とも協同してIT人材需要案件へのGHI人材の供給拡大に取り組んでおります。
2023/06/26 15:39- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ITツール事業の働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上に向けた導入事例等もあり、導入企業は1,900社超(2023年3月31日現在)と、継続して増加しております。しかしながら、「Eye“247”Work Smart Cloud」の市場競争環境は高まっている状況にあり、当社は「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に注力しております。
なお、「Cato SASE Cloud」及び「Eye“247”Work Smart Cloud」は、サブスクリプション型のサービスであり、進行期以降の売上高及び営業利益への貢献が期待できます。
ITサービス事業においては、連結子会社GHIに対するIT人材需要は益々高まっており、着実に売上高を拡大しております。国内の高まるIT人材需要の確実な取り込みのため、国内外の優秀なIT人材の採用活動を強化しております。また、2022年1月に当社と資本業務提携契約を締結したCTCとも協同してIT人材需要案件へのGHI人材の供給拡大に取り組んでおります。
2023/06/26 15:39- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1)子会社設立の目的
当社は、「デジタルテクノロジーで、社会に安心を、企業に成長を、人々に幸せな働き方を。」をミッションとして、2025年3月期連結営業利益5億円達成(以下、「本業績目標」という。)と、その先の成長の実現に向けた様々な取り組みをしております。
2023年6月9日付公表「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社は既存の基盤事業の利益拡大に加え、3つのターボチャージャーへの点火による成長の加速が、本業績目標達成のために必要不可欠であると認識しております。この中で、3番目のターボチャージャーはM&A及び投資事業であると位置づけており、M&A及び投資事業による当社グループの事業領域の拡大及び正常収益力の底上げを目指しております。
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