- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)人的資本
当社グループは、2026年3月期に調整後連結営業利益7億円達成を業績目標とし、ITツール事業及びITサービス事業の両事業の拡大に取り組んでおります。業績目標達成に向け、各事業の業績拡大に取り組んでおりますが、ITツール事業におけるソフトウェアの自社開発並びにITサービス事業の当社保守・役務提供及び子会社GHIのSES事業においては、人材こそが価値創出・売上創出の源泉であります。当社グループは、両事業の根幹たるIT人材の育成・獲得、また、各従業員一人一人が生産性向上等による高いパフォーマンスを発揮できる環境構築のため、下記の取り組みを行っております。
①戦略
2025/06/24 15:07- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)①新株予約権者は、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/06/24 15:07- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.①新株予約権者は、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/06/24 15:07- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益の調整額△274,238千円には、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,108,833千円には、セグメント間取引消去△13,652千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,122,486千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、のれんであります。
2025/06/24 15:07- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 15:07
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 110,935千円 |
| 営業利益 | 34,853 |
| 経常利益 | 46,721 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業により算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 15:07- #8 役員報酬（連結）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職務の内容並びに実績・成果、職責及び在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
当社の取締役の業績連動報酬である賞与は、事業年度の営業利益に基づき、当社の定める基準に基づき算出する。賞与を支給する場合は、各取締役の業績に対する貢献度を中心として、月額固定報酬、役位、従業員賞与をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(ウ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
2025/06/24 15:07- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針等
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2026年3月期に調整後連結営業利益7億円達成を業績目標に掲げ、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する「ITエンジニア集団」として、オーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指しております。2025/06/24 15:07 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上総利益は、1,303,969千円(売上総利益率29.8%)となりました。主な要因は、ITツール事業の「セキュリティ&ネットワークaaS製品」売上高拡大並びにITサービス事業の売上高に占める割合の拡大等による売上構成比の変化によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、営業利益187,400千円(前連結会計年度比730.7%増)となり、2015年3月期以来の過去最高を更新いたしました。主な要因は、売上高及び売上総利益額の増加に加え、販売費及び一般管理費の適正化によるものであります。
2025/06/24 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
