#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ※新株予約権の発行時(2018年10月10日)における内容を記載しております。
(注) ①新株予約権者は、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2019/02/14 15:10
#2 事業等のリスク: 当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は2018年6月22日開催の定時株主総会の決議をもって、新経営体制に移行しました。新経営体制のもと、当社は、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図るために、6つの施策の実行に努めてまいりました。その結果、当第3四半期累計期間において、営業利益は8,099千円となり、営業損益における黒字を継続しております。
ただし、2019年3月期の通期業績予想がまだ不透明であることに加え、2017年3月期において110,712千円の営業損失、2018年3月期において15,908千円の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、当期において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識し、当該事象又は状況を解消、改善するための施策(注)を遂行しております。その中でも、「業績の早期黒字化」及び「新経営陣のもとで戦略を策定し、それを着実に実行する組織を作ること」を最優先課題として、施策を実行してまいりました。
このような環境のもと、当社における当第3四半期累計期間の売上高は623,184千円となり、前年同期と比べ113,506千円の増加となりました。売上増及び経営資源の効率化による売上に対する販売費及び一般管理費の比率低下が営業損益及び経営損益の改善に奏功し、営業損益及び経常損益における黒字を継続しております。営業利益は8,099千円(前年同期は営業損失17,235千円)、経常利益は11,904千円(前年同期は経常損失13,117千円)となりました。四半期純利益は7,645千円(前年同期比12.9%増加)となりました。
(注)施策の詳細及び進捗は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
2019/02/14 15:10
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社は2018年6月22日開催の定時株主総会の決議をもって、新経営体制に移行しました。新経営体制のもと、当社は、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図るために、6つの施策の実行に努めてまいりました。その結果、当第3四半期累計期間において、営業利益は8,099千円となり、営業損益における黒字を継続しております。
ただし、2019年3月期の通期業績予想がまだ不透明であることに加え、2017年3月期において110,712千円の営業損失、2018年3月期において15,908千円の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
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#5 重要事象等の分析及び対応: ただし、2019年3月期の通期業績予想がまだ不透明であることに加え、2017年3月期において110,712千円の営業損失、2018年3月期において15,908千円の営業損失を計上しているため、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、2018年12月末において、当社は、727,728千円の現金及び預金残高があり、さらに、上記の方針に基づいて、当該事象又は状況を解消、改善するために6つの施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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