四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

ただし、2019年3月期の通期業績予想がまだ不透明であることに加え、2017年3月期において110,712千円の営業損失、2018年3月期において15,908千円の営業損失を計上しているため、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、2018年12月末において、当社は、727,728千円の現金及び預金残高があり、さらに、上記の方針に基づいて、当該事象又は状況を解消、改善するために6つの施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、優先すべき経営課題は、2つであると考えております。
一つは、業績の早期黒字化であります。もう一つは、組織体制の強化に努めるとともに、組織全体の連帯感や経営への参画意識を高め、戦略策定能力及び戦略実行能力の高い組織を作り上げることであります。
そのため、当第3四半期累計期間において、当社は6つの施策のうち、業績の早期黒字化及び組織作りに係わるものに優先的に取り組みました。また、新製品の開発及び新規事業開発における施策についても着手しました。
なお、6つの施策及びその進捗状況は、下記のとおりであります。
①販路を拡大するための対策
前事業年度においては、大手通信機器メーカーへの新製品の供給や手薄だった九州・四国におけるOA機器販売会社の新規開拓等の施策に一定の成果が見られ、売上高は回復基調を示しました。当第3四半期累計期間においては、前事業年度の九州・四国に続き、北信越における新規販売代理店開拓の強化に着手し、来期以降の売上貢献を見込んでおります。
また、全国規模の大手販売会社や地方大手地場販売会社等の新規販売代理店が増加し、当社のターゲット顧客層もSMB(注2)から中堅企業へと広がりを見せております。
引き続き、取引先との新たな取り組みを展開するほか、OA機器販売会社の新規開拓を推進していくと共に、より規模の大きな中小企業を最終ユーザーとする販売代理店との契約を進めてまいります。
②新販路の獲得
当社の企業WEBサイトを全面的に刷新し、WEBインバウンド・マーケティングからのリード(見込み顧客)獲得を目指すとともに、既存の販売代理店とも新たな協力体制を築きます。
当第3四半期累計期間において、企業WEBサイトの刷新が完了し、企業WEBサイトからの新規販売代理店・最終ユーザーからの問い合わせが増加しつつあります。
③新製品の開発
前事業年度より、過去に販売した製品の保守期間の終了に伴う既存ユーザーのリプレイス需要が大きく増加することが見込まれており、当社は、製品の再購入を確実なものとするため、主力製品であるEX AntiMalwareシリーズの新製品として、「EX AntiMalware v7(注3)」を2018年5月より販売開始しました。
製品保守期間が終了する既存ユーザーについては、適時対応できるよう販売代理店との連携を強めて需要を取り込みます。
また、2017年3月期より販売している従業員の勤務実態の把握や情報漏洩対策に有効な「PasoLog Server(注4)」及び前事業年度より販売している勤務実態把握の機能を含めた総合的な中小企業の情報管理の強化に対処するための製品である「Secure Ace(注5)」などで、当事業年度において高まった働き方改革対応と情報管理強化へのニーズによる需要の取込みを図ってまいりました。この働き方改革対応と情報管理強化へのニーズによる需要の更なる取込みを目指し、当第3四半期累計期間では、「PasoLog Cloud - Eye“247”(アイ・トゥエンティフォー/セブン)-(仮称)(注6)」の製品化に着手しました。
これら製品の提供だけでなく、既存の販売網による製品の拡販を実現するため、導入支援や教育として、独自のe-learningプログラムの提供を予定しております。
当事業年度以降においても、当社は、「情報の保護・管理から活用へ」、「セキュリティ+α」という視点から、働き方改革及び情報管理強化等のテーマに対応する新製品の開発に取り組んでまいります。
④新規事業開発における施策
IT企業として、第4次産業革命に対応するために、当社は、中小規模事業者向けのセキュリティソリューション事業に限らず、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。
特に、当社の情報トラッキング技術(追跡・監視・異常値発見)は、第4次産業革命のもとで、幅広い分野に応用することが可能であると考えられます。その中でも、特に注力すべき戦略分野を見定め、新規事業を推進していく予定であります。
当第3四半期累計期間において、当社は、IoT 及び AI 導入の支援を業務とする株式会社ビズライト・テクノロジー(コード:4383 東証 PRO、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 博見、 以下「ビズライト・テクノロジー」という。)との間で、IoT 及び AI に関連する分野において、共同して新製品の開発等をすることを骨子とする業務提携(注7)契約を締結し、共同プロジェクトの第一弾として、ビズライト・テクノロジーの自社製品に対して、当社のセキュリティソリューションを新たに加えた製品を開発することで合意しております。
今後、その他の新規事業についても推進してまいります。また新規事業を推進するための資金の確保につきましては、多様な資金調達手段の検討も予定してまいります。
⑤組織体制の強化
当社は、持続的な成長を実現するためには、顧客に対して、より先進的な情報活用ソリューションを提供し、より高い顧客満足度を追求する必要があると考えております。そのため、新製品の開発を担う人材、また営業面での新規開拓に注力する人材等、各々の分野で活躍できる人材の採用並びに育成に努めて更なる成長を図ってまいります。
前事業年度において、当社は、新たな人事評価制度の導入・運営を開始しました。当事業年度より、当社は、組織の再編成及び人材の採用並びに育成を積極的に行うことで、新規事業の推進力及び新製品の開発能力を高めてまいります。
当第3四半期累計期間において、当社は人事制度の見直しを実施するとともに、新株予約権(注8)を発行いたしました。また、当社が国内販売代理店として取り扱う米国Imperva.Incの商品である「SecureSphere(注9)」の販売・保守チームを、ネットワークセキュリティ事業部として独立した組織体制とし、今後の販売強化に努めてまいります。
⑥情報管理や内部管理体制の強化
当社は、個人情報を含む顧客情報の管理体制の強化を行うために、前事業年度において、プライバシーマークを取得いたしました。当社は、今後も、情報管理や内部管理体制の更なる強化に努めてまいります。
当第3四半期累計期間において、当社は社内システムの再構築、新システムの導入及び業務プロセスの効率化を推進いたしました。
(注)1.当社の新経営体制に関する詳細は、2018年6月22日付公表「定時株主総会における決議及び新役員体制に関するお知らせ」をご参照ください。
2.SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記であり、一般的に300人以下の中小企業を指します。
3.「EX AntiMalware v7」の詳細は、2018年5月9日付公表「エンドポイントマルウェア対策「EX AntiMalware v7」を販売開始」をご参照ください。
4.「PasoLog Server」は、従業員の各PCにインストールしたプログラムが収集した操作ログを簡単に集計・分析した内容をブラウザで確認できる製品であります。企業は、本製品を導入することで、個人情報のみならず、 企業内情報資産(人事情報、財務情報、顧客情報、経営情報など)を漏洩から防ぐとともに、万一、インシデントが発生した場合に責任所在を解析することが可能となります。
5.「Secure Ace」は、「①マルウェア対策」「②業務ログ管理」「③早期データ回復」の3つの機能をオールインワンで統合した製品として、2017年6月9日に販売を開始しました。
6.「PasoLog Cloud - Eye“247”(アイ・トゥエンティフォー/セブン)- (仮称)」の詳細は、2018年11月26日付公表「新製品の開発及び販売に関するお知らせ」をご参照ください。
7.ビズライト・テクノロジーとの業務提携の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」に記載しております。
8.新株予約権発行の詳細は、2018年9月14日付公表「ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ」及び同じく「募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
9.「SecureSphere」は、米国Imperva.Incの商品で、外部からの不正侵入を防止するWAF(Webアプリケーションファイアウォール)機能や社内のデータベースやファイルを監視するPC業務管理機能を搭載しており、米国の政府機関や多くの海外の金融機関に提供されております。当社は、国内販売代理店として、国内の従業員100名以上の企業や金融機関向けに販売及び保守を行っております。