#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)①新株予約権者は、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2020/06/26 12:30
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.①新株予約権者は、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2020/06/26 12:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: の実証運用を開始、さらに、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携(注2)、株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行ってまいりました(注3)。
この結果、後記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高及び「業務管理サーバー」製品売上高が前事業年度と比べ142,689千円、50,654千円とそれぞれ増加いたしましたが、「Webデータベース関連」商品売上高が前事業年度と比べ99,080千円減少いたしました。保守売上高については、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品、「業務管理サーバー」製品及び「Webデータベース関連」商品に係る保守サービスが前事業年度と比べ合計20,055千円増加いたしました。その他の売上高については、「Webデータベース関連」における役務提供等の増加により、前事業年度と比べ合計23,798千円増加いたしました。しかしながら、営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴い、従業員数が前事業年度末47名に対して、当事業年度末は54名となり、これに伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。売上高合計は1,047,508千円(前事業年度比15.2%増)と5事業年度ぶりの過去最高を更新いたしましたが、営業損益、経常損益及び当期純損益については、営業損失59,005千円(前事業年度は営業利益16,931千円)、経常損失63,994千円(前事業年度は経常利益21,464千円)、当期純損失68,588千円(前事業年度は当期純利益23,153千円)となりました。
当社は、当事業年度における対処すべき課題等として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つの課題を認識してまいりました。今後においても引き続き取り組むべき課題として認識し、状況改善に努めてまいります。
2020/06/26 12:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益につきましては、前事業年度に比べ79,947千円(17.2%)増加し、544,640千円となりました。売上原価につきましては、前事業年度に比べ58,169千円増加いたしました。主な要因は、製商品売上高増加に伴う当期製品製造原価の増加によるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては、前事業年度の営業利益16,931千円に対して、当事業年度は営業損失59,005千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ155,884千円(34.8%)増加し、603,646千円となりました。主な要因は、企業価値向上に向けた営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴う人件費関連経費等が増加したことによるものであります。
2020/06/26 12:30