営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△191,960千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△20,871千円、のれんの償却額△12,788千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,300千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報

2022/02/14 15:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,473千円減少、売上原価は4,588千円増加、販売費及び一般管理費は3,280千円減少しました。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,781千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,689千円増加しており、前受金及び長期前受金の当期期首残高がそれぞれ53,938千円、21,671千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/02/14 15:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ITサービス事業においては、連結子会社GHIから当社業務提携先でもある伊藤忠テクノソリューションズ株式会社を中心としたパートナー企業へのエンジニア人材の提供が増加しており、引き続き国内大手通信事業者の5G案件へのさらなる参画にパートナー企業と協力して取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,155,950千円となりました。しかし、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的に開発活動を継続しており、また、第1四半期連結会計期間におけるGHIの子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上した結果、営業損益、経常損益及び四半期純損益は、営業損失87,605千円、経常損失86,380千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,067千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/02/14 15:17

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

本新株予約権の発行概要

①	割当日	2022年2月15日
⑨	割当予定先	NexpanderJapan合同会社:500個
⑩	その他	1.新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、2023年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとします。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、2022年1月31日付、当社及び新株予約権者間の「資本業務提携契約書」(その後に変更契約が締結された場合、当該契約を含む)が有効に成立していることを要します。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。

3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達資金の額

2022/02/14 15:17