#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)①新株予約権者は、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2021/06/25 15:09
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.①新株予約権者は、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2021/06/25 15:09
#3 役員報酬（連結）: (ア)基本方針
当社の取締役の報酬は、会社の成長ステージに応じて、企業価値の持続的な向上が図れる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、営業利益の確保が最優先とされる現況において、業務執行取締役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
(イ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が前事業年度と比べ103,739千円増加いたしましたが、「業務管理サーバー」製品売上高及び「Webデータベース関連」商品売上高が前事業年度と比べ51,990千円、12,499千円とそれぞれ減少いたしました。保守売上高については、「アンチマルウェア及び業務管理関連、業務管理サーバー」製品に係る保守売上高が前事業年度と比べ2,359千円増加しましたが、「Webデータベース関連」商品に係る保守サービスが前事業年度と比べ2,561千円減少いたしました。その他の売上高については、「Webデータベース関連」において役務提供等の増加により前事業年度と比べ3,936千円増加した一方、前事業年度における受託開発プロジェクト等の特殊案件がなく、その他売上高合計では3,235千円の減少となりました。売上高合計は1,083,319千円(前事業年度比3.4%増)と前事業年度に続き過去最高を更新いたしましたが、成長に向けた技術開発部門の計画的な増員及び積極的な製品開発活動に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損益については、営業損失101,433千円(前事業年度は営業損失59,005千円)となり、経常損益については、2020年1月に今後の研究・開発及びM&Aを含む資本業務提携に向けた資金調達のため、第三者割当により発行した第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費20,106千円の計上により、経常損失119,708千円(前事業年度は経常損失63,994千円)となりました。当期純損益については、投資有価証券売却益22,651千円の特別利益を計上いたしましたが、固定資産の減損損失73,711千円の特別損失を計上し、当期純損失174,208千円(前事業年度は当期純損失68,588千円)となりました。
当社は、対処すべき課題等として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つの課題を認識し、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
2021/06/25 15:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益につきましては、前事業年度に比べ27,626千円(5.0%)増加し、572,267千円となりました。売上原価につきましては、前事業年度に比べ8,184千円増加いたしましたが売上高に対する売上原価率は低下いたしました。主な要因は、原価率が高い「Webデータベース関連」商品売上高が減少したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては、前事業年度の営業損失59,005千円に対して、当事業年度は営業損失101,433千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ70,054千円(11.6%)増加し、673,700千円となりました。主な要因は、売上高増加に伴う売上総利益の増加はあるものの、企業価値向上に向けた技術開発部門の計画的な増員及び製品の開発活動のスピード化に伴う関連経費等が増加したことによるものであります。
2021/06/25 15:09