#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)①新株予約権者は、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2019/06/26 12:35
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.①新株予約権者は、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 路を拡大するための対策、②新販路の獲得、③新製品の開発、④新規事業開発における施策、⑤組織体制の強化、⑥情報管理や内部管理体制の強化の各施策を実行してまいりましたが、上記のように、当事業年度において、新経営体制のもと、「情報の保護・管理」から「情報の活用」及び「セキュリティ+α」への事業方針の転換並びに組織体制の見直しと強化及び新たな営業戦略活動によって、売上高909,391千円(前年同期比34.0%増)となり、営業利益は16,931千円となりました。この結果から、当社は、収益体制の再構築を達成しつつあると見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は現時点で存在せず、また、そのような状況に現時点で該当しないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。なお、詳細については、2019年5月13日付公表「「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、今後対処すべき課題等として、2019/06/26 12:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この方針のもと、組織体制の見直し及び強化を行い、営業面においては、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業活動が手薄でありました地域への営業拠点の新規開設によって、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略へ転換を推進しております。当社は、2016年より大阪オフィスを開設しておりましたが、面開拓の営業戦略の一環として、新潟及び福岡において新規営業拠点を開設いたしました。
上記「情報の保護・管理」から「情報の活用」及び「セキュリティ+α」への事業方針の転換並びに営業戦略活動が奏功し、加えて、持続的な成長を実現するための組織体制の見直し及び強化を行った結果、当事業年度では、後記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」のとおり、「業務管理サーバー」製品売上高及び「Webデータベース関連」商品売上高が、前事業年度と比べ54,609千円、123,190千円とそれぞれ増加し、さらに「業務管理サーバー」製品売上高の増加に伴う「業務管理サーバー」保守売上高が前事業年度と比べ16,311千円増加いたしました。その結果、売上高909,391千円(前年同期比34.0%増)となり、営業利益16,931千円(前年同期は営業損失15,908千円)、経常利益21,464千円(前年同期は経常損失10,819千円)、当期純利益は23,153千円(前年同期比65.6%増)と営業利益及び経常利益における3期ぶりの黒字化並びに当期純利益では増益を達成いたしました。
a.財政状態
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