#1 事業等のリスク: (17)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において110,712千円、当事業年度において15,908千円の営業損失となり、2期連続の営業損失を計上いたしました。
このような状況のもと、当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2018/06/25 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: こうした情報活用の視点を加えるためには、最終ユーザーのニーズを今まで以上に的確につかむ必要があり、最終ユーザーとのより直接的なコミュニケーションが可能となる新たな販売経路、販売形態等も検討して参ります。
当社は、前事業年度において110,712千円の営業損失、当事業年度において15,908千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社は、これらの事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
①販路を拡大するための対策
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.経営成績
当事業年度の売上高は678,613千円となり、前年同期と比べ68,944千円の増加となりました。営業損失は15,908千円(前年同期は営業損失110,712千円)、経常損失は10,819千円(前年同期は経常損失112,417千円)、当期純利益は13,978千円(前年同期は当期純損失357,685千円)となりました。
(注)1.改正個人情報保護法上で定義されている「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等をその事業活動に利用している事業者等のことであります。現実には、ほとんどの事業者がこの定義に該当すると考えられます。
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