有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 : 株式会社アド・トップ
事業の内容 : 採用コンサルティング及び人材紹介事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「第4次産業革命を当社の成長エンジンに」というビジョンの下、2025年3月期に連結営業利益5億円の達成並びに長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指し、新たな成長領域への進出を模索しております。新たな成長の実現には、質の高いITエンジニア人材(以下、「IT人材」という。)の確保次第であると認識し、優秀なIT人材の確保を当社の重要課題として位置づけ、2021年4月にSI事業を営むGHIを子会社といたしました。当社及びGHIは、さらなる成長に向け、優秀なIT人材の採用拡大に取り組んでおります。
一方、アド・トップは、人材業界の革新を目指す新たなタレントマッチングプラットフォームの開発に取り組むHRテック企業であります。求人広告代理店業を祖業として、採用コンサルティング及び人材紹介事業等を手掛け、人材業界における37年の社歴に裏付けられた人材採用を中心としたHRノウハウを有しております。アド・トップは、自社が有するHRノウハウを結集し、人材業界を革新する新たなタレントマッチングプラットフォームの開発に挑戦しております。2018年に株式会社ミロク情報サービスのグループ会社となり、以降、人材採用活動の支援サービスを複数リリースしつつ、自社ビジョンの実現に邁進しております。
当社は、アド・トップの人材業界を革新させる将来ビジョンに共感し、アド・トップを当社グループに迎え、新たなタレントマッチングプラットフォーム開発をグループ全体で支援することといたしました。また、豊富な人材採用を含めたHRノウハウを有するアド・トップが当社グループに参画することで、当社グループの重要課題である優秀なIT人材採用活動の強化につながるとの考えに至りました。さらに、当社が提供する働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」について、企業の人事担当者との強固なつながりを有するアド・トップ経由により、人事担当者に対して直接的なアプローチが可能になります。加えて、HRテック企業であるアド・トップの有するHRノウハウを、「Eye“247”Work Smart Cloud」の機能開発等に生かすことで、製品力の強化につながると判断いたしました。
当社は、アド・トップが当社グループに参画することで、当社グループのさらなる成長に資すると判断し、本株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2022年11月30日(みなし取得日 2022年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	0.0%
企業結合日に取得した議決権比率	99.1
取得後の議決権比率	99.1

なお、当連結会計年度において、取得したアド・トップ株式の一部を譲渡し、当連結会計年度末における議決権比率は、89.9%となります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	99,130千円
取得原価		99,130

なお、当連結会計年度において、取得したアド・トップ株式の一部を譲渡したため、当連結会計年度末においては89,912千円となります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬額等 4,100千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
52,589千円
第3四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	224,862千円
固定資産	30,377
資産合計	255,239

流動負債	141,826千円
固定負債	71,903
負債合計	213,729

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	378,982千円
営業利益	△35,199
経常利益	△34,761
税金等調整前当期純利益	△34,761
親会社株主に帰属する当期純利益	△39,225
1株当たり当期純利益	△7.34円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。