#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～24年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2019/06/26 12:35
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物本社移転工事等 62,329千円

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産合計)
当事業年度末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ174,572千円増加し、1,183,192千円となりました。これは主に、売上高の増加により売掛金が41,358千円増加、商品売上高増加に伴う保守費用の増加により前払費用及び長期前払費用が合わせて83,587千円増加、本社移転並びに営業所の新規開設に伴い建物及び工具、器具及び備品並びに敷金がそれぞれ62,285千円、22,435千円、65,576千円増加した一方、現金及び預金が103,894千円減少したことによるものであります。
(負債合計)
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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (1)当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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