決議年月日	2015年3月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 13
新株予約権の数(個) ※	15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 6,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	125
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年4月2日至 2025年3月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 125資本組入額 63
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項はありません。

2021/06/25 15:09

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第10-A回新株予約権	第10-B回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 13名	当社従業員 37名	当社取締役 6名当社監査役 3名当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 345,200株	普通株式 74,000株	普通株式 426,000株
付与日	2015年4月1日	2018年10月10日	2018年10月10日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年4月2日至 2025年3月1日	自 2020年10月1日至 2028年8月31日	自 2018年10月10日至 2028年10月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)及び2016年7月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

2021/06/25 15:09

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

2021/06/25 15:09

#5 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2021/06/25 15:09

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/06/25 15:09

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)発行済株式の増加1,049,000株は新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項

2021/06/25 15:09

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/06/25 15:09

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が前事業年度と比べ103,739千円増加いたしましたが、「業務管理サーバー」製品売上高及び「Webデータベース関連」商品売上高が前事業年度と比べ51,990千円、12,499千円とそれぞれ減少いたしました。保守売上高については、「アンチマルウェア及び業務管理関連、業務管理サーバー」製品に係る保守売上高が前事業年度と比べ2,359千円増加しましたが、「Webデータベース関連」商品に係る保守サービスが前事業年度と比べ2,561千円減少いたしました。その他の売上高については、「Webデータベース関連」において役務提供等の増加により前事業年度と比べ3,936千円増加した一方、前事業年度における受託開発プロジェクト等の特殊案件がなく、その他売上高合計では3,235千円の減少となりました。売上高合計は1,083,319千円(前事業年度比3.4%増)と前事業年度に続き過去最高を更新いたしましたが、成長に向けた技術開発部門の計画的な増員及び積極的な製品開発活動に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損益については、営業損失101,433千円(前事業年度は営業損失59,005千円)となり、経常損益については、2020年1月に今後の研究・開発及びM&Aを含む資本業務提携に向けた資金調達のため、第三者割当により発行した第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費20,106千円の計上により、経常損失119,708千円(前事業年度は経常損失63,994千円)となりました。当期純損益については、投資有価証券売却益22,651千円の特別利益を計上いたしましたが、固定資産の減損損失73,711千円の特別損失を計上し、当期純損失174,208千円(前事業年度は当期純損失68,588千円)となりました。
当社は、対処すべき課題等として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つの課題を認識し、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

2021/06/25 15:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は当事業年度において、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げ、課題対処とさらなる企業価値向上に向けた技術開発部門の人員の増員及び積極的な製品開発活動に注力いたしました。①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化については、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入・推進の拡大に伴い、テレワーク中の業務の見える化を目的として当社の働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」への問い合わせが急増し、導入実績も2021年3月31日現在で1,300社超となりました。しかし、一部既存販売代理店における同社グループの組織再編に伴い当社製商品の販売が減少する動きが発生いたしました。一方で、上記新規販売代理店群の着実な販売実績増を実現し、前事業年度に続く売上高の過去最高を更新いたしました。
この結果、後記「③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が前事業年度と比べ103,739千円増加いたしましたが、「業務管理サーバー」製品売上高及び「Webデータベース関連」商品売上高が前事業年度と比べ51,990千円、12,499千円とそれぞれ減少いたしました。保守売上高については、「アンチマルウェア及び業務管理関連、業務管理サーバー」製品に係る保守売上高が前事業年度と比べ2,359千円増加しましたが、「Webデータベース関連」商品に係る保守サービスが前事業年度と比べ2,561千円減少いたしました。その他の売上高については、「Webデータベース関連」において役務提供等の増加により前事業年度と比べ3,936千円増加した一方、前事業年度における受託開発プロジェクト等の特殊案件がなく、その他売上高合計では3,235千円の減少となりました。売上高合計は1,083,319千円(前事業年度比3.4%増)と前事業年度に続き過去最高を更新いたしましたが、成長に向けた技術開発部門の計画的な増員及び積極的な製品開発活動に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損益については、営業損失101,433千円(前事業年度は営業損失59,005千円)となり、経常損益については、2020年1月に今後の研究・開発及びM&Aを含む資本業務提携に向けた資金調達のため、第三者割当により発行した第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費20,106千円の計上により、経常損失119,708千円(前事業年度は経常損失63,994千円)となりました。当期純損益については、投資有価証券売却益22,651千円の特別利益を計上いたしましたが、固定資産の減損損失73,711千円の特別損失を計上し、当期純損失174,208千円(前事業年度は当期純損失68,588千円)となりました。
a.財政状態

2021/06/25 15:09

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/06/25 15:09

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び増資(新株予約権を含む)による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2021/06/25 15:09

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,215,137	5,096,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権新株予約権の数 560個(普通株式 56,000株)※2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権新株予約権の数 4,130個(普通株式 413,000株)※

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。

2021/06/25 15:09