- 3927
- 2026/08/31
- 時価
- 50億円
- PER 予
- 14.52倍
- 2016年以降
- 赤字-422.29倍
(2016-2026年) - PBR
- 2.25倍
- 2016年以降
- 1.23-28.32倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 1.79%
- ROE 予
- 15.52%
- ROA 予
- 3.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ②【その他の新株予約権等の状況】2022/11/14 15:15
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第13-A回新株予約権2022/11/14 15:15
※新株予約権の発行時(2022年9月20日)における内容を記載しております。決議年月日 2022年9月5日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 51 新株予約権の数(個) ※ 1,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 100,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 684 新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年9月15日 至 2028年10月9日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 684資本組入額 342 新株予約権の行使の条件 ※ (注) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ -
(注)①新株予約権者は、2024年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ITサービス事業においては、連結子会社GHIのIT人材に対する需要が高い状態が続いております。国内外での積極的な採用活動により、需要に応えられるIT人材の確保に努めております。2022/11/14 15:15
以上の取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,119,758千円(前年同期比145.7%)となりました。営業損益については、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的な開発活動を継続しつつも、営業利益62,606千円(前年同期は営業損失62,115千円)となりました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は、外貨建て支払債務等に係る為替差損及び新株予約権(ストック・オプション)の発行に係る費用等を計上し、経常利益54,399千円(前年同期は経常損失61,142千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益34,768千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,811千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/11/14 15:15
該当事項はありません。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/11/14 15:15
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 普通株式増加数(株) - 15,656 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - 2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権新株予約権の数 40個 ※(普通株式 4,000株)※2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権新株予約権の数 4,040個 ※(普通株式 404,000株)※2022年9月5日開催の取締役会決議による第13-A回新株予約権新株予約権の数 1,000個 ※(普通株式 100,000株)※2022年9月5日開催の取締役会決議による第13-B回新株予約権新株予約権の数 1,420個 ※(普通株式 142,000株)※
2.※の内容は、当第2四半期連結会計期間末日(2022年9月30日)における内容を記載しております。