四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

①【ストックオプション制度の内容】
第13-A回新株予約権

決議年月日	2022年9月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 51
新株予約権の数(個) ※	1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 100,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	684
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年9月15日 至 2028年10月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 684 資本組入額 342
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※新株予約権の発行時(2022年9月20日)における内容を記載しております。
(注)①新株予約権者は、2024年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
第13-B回新株予約権

決議年月日	2022年9月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社監査役 3 当社従業員 2
新株予約権の数(個) ※	1,420
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 142,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	719
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年7月1日 至 2028年10月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 719 資本組入額 360
新株予約権の行使の条件 ※	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※新株予約権の発行時(2022年9月20日)における内容を記載しております。
(注)①新株予約権者は、2024年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。