四半期報告書-第17期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
内閣府が発表しました平成29年7～9月期の実質GDP成長率は、前期比+0.6%であり、平成29年4～6月期に引続き、我が国の景気動向はプラス基調であると言えます。
ただし、北朝鮮問題の緊迫化などの地政学リスクや、米国での政治動向など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、JNSA(NPO日本ネットワークセキュリティ協会)が発表しました「2016年度情報セキュリティ市場調査報告書」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は2014年度から2017年度までの3ヶ年において、年率5.1%で成長していると推定されており、2017年度は9,795億円になる見込みです。
また、中小企業に係る情報セキュリティ関連法案の動向について、平成29年5月30日に「改正個人情報保護法」が全面施行されたことにより、個人情報保護法上の義務を負う個人情報取扱事業者(注1)の定義が拡大し、取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模事業者についても、本法が適用されることとなりました。そのため、中小企業はこれまで以上に、情報セキュリティ対策を求められるようになりました。
一方で、中小企業における情報セキュリティに関する問題意識について、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が発表しました「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」によれば、自社の情報セキュリティ対策を向上させるための必要な取組みとして、49.5%の企業は「従業員への情報セキュリティ意識向上」を挙げています。そして、「情報セキュリティ対策技術の習得・向上、対策ツールの利用・啓発」が必要だと考えている企業は、27.8%となっております。つまり、多くの企業において、情報セキュリティ対策に取り組む上で、情報セキュリティ製品の導入よりも、従業員の情報セキュリティ意識の向上が重要視されているということが伺えます。
当社は、前事業年度より、OA機器販売店の新規開拓を重要な経営課題と位置付け、当第3四半期累計期間において、九州・四国地域を中心にOA機器販売店の開拓を進めてまいりました。その結果、取組みに一定の成果が現れ、売上高の増加に寄与いたしました。
また、製品面では、UTM製品(注2)の販売が堅調に推移したことに加えて、新製品の販売開始や他社との製品共同企画等によるサーバー製品(注3)の拡販に注力したことが、売上高を押し上げる主な要因となりました。
販売費及び一般管理費は、業務効率化による人件費の圧縮や経費削減に努めた結果、前年同期と比べ43,494千円減少し、営業損益及び経常損益の改善に貢献したものの黒字化には至りませんでした。
このような環境のもと、当社における当第3四半期累計期間の売上高は509,678千円となり、前年同期と比べ38,053千円の増加となりました。営業損失は17,235千円(前年同四半期は営業損失92,409千円)、経常損失は13,117千円(前年同四半期は経常損失93,844千円)、四半期純利益は6,772千円(前年同四半期は四半期純損失104,110千円)となりました。
(注)1.改正個人情報保護法上で定義されている「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等をその事業活動に利用している事業者等のことであります。現実には、ほとんどの事業者がこの定義に該当すると考えられます。
2.UTM製品とは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合した製品であります。
3.サーバー製品とは、特定の用途向けに開発された専用サーバーにセキュリティソフトウェアをインストールし、販売する製品であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ48,806千円増加し、985,347千円となりました。これは主に、新株予約権行使による資金の流入等により現金及び預金が34,626千円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が27,470千円増加した一方で、その他流動資産が15,591千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ21,134千円増加し、586,084千円となりました。これは主に、仕入の増加により買掛金が7,224千円、売上高の増加により前受金13,606千円及び長期前受金が6,832千円、その他流動負債が14,061千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が21,100千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ27,672千円増加し、399,262千円となりました。これは、新株予約権行使により資本金及び資本準備金が合わせて20,900千円増加、利益剰余金が6,772千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は3,922千円であります。
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はございません。