有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
3.平成26年10月14日に当社代表取締役である蛭間久季及び当社従業員である嶺村慶一が、㈱ClubOneSystemsの役員を退任し、関連当事者に該当しないこととなったため、上記取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高の記載は関連当事者でなくなった時点について記載しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ロイヤリティについては、両者が協議して決定した契約上の料率に基づき支払っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
関連会社 | ㈱ClubOneSystems | 東京都 千代田区 | 1,000 | ITセキュリティコンサルティング,PCソフト開発販売等 | (所有) 直接:19.0 | 業務の委託 役員の兼任 | 業務の委託 | 112,768 | 未払金 | 19,035 |
預り金 | 20,984 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
3.平成26年10月14日に当社代表取締役である蛭間久季及び当社従業員である嶺村慶一が、㈱ClubOneSystemsの役員を退任し、関連当事者に該当しないこととなったため、上記取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高の記載は関連当事者でなくなった時点について記載しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所 有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱シンセキュア | 埼玉県 富士見市 | 4,000 | ソフトウェアの開発,セキュリティのコンサルティング業務 | - | ロイヤリティの支払 | ロイヤリティの支払 | 23,937 | 買掛金 | 2,341 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所 有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱シンセキュア | 埼玉県 富士見市 | 4,000 | ソフトウェアの開発,セキュリティのコンサルティング業務 | - | ロイヤリティの支払 | ロイヤリティの支払 | 31,317 | 買掛金 | 2,160 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ロイヤリティについては、両者が協議して決定した契約上の料率に基づき支払っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。