有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を同年6月27日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
(ⅰ)現在生じております繰越利益剰余金の欠損の填補し、財務体質の健全化を図るとともに、(ⅱ)配当可能額の確保・早期配当体制の実現及び(ⅲ)今後の資本政策の柔軟性並びに機動性を確保することを目的としております。なお、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額716,631,200円のうち716,631,200円を減少いたします。
(2)資本準備金の額の減少方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の内容
2022年3月期において、繰越利益剰余金は243,912,773円の欠損のため、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金793,904,144円のうち、243,912,773円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
(1)減少する剰余金の額
増加後のその他資本剰余金の額793,904,144円を243,912,773円減少して、549,991,371円といたします。
(2)剰余金の額の減少方法
減少するその他資本剰余金の額の全額を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損を填補します。なお、当該振替後の繰越利益剰余金の残高は0円となります。
4.日程
5.その他
本件は、発行済株式総数は変更せず、資本準備金の額のみ減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を同年6月27日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
(ⅰ)現在生じております繰越利益剰余金の欠損の填補し、財務体質の健全化を図るとともに、(ⅱ)配当可能額の確保・早期配当体制の実現及び(ⅲ)今後の資本政策の柔軟性並びに機動性を確保することを目的としております。なお、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額716,631,200円のうち716,631,200円を減少いたします。
(2)資本準備金の額の減少方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の内容
2022年3月期において、繰越利益剰余金は243,912,773円の欠損のため、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金793,904,144円のうち、243,912,773円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
(1)減少する剰余金の額
増加後のその他資本剰余金の額793,904,144円を243,912,773円減少して、549,991,371円といたします。
(2)剰余金の額の減少方法
減少するその他資本剰余金の額の全額を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損を填補します。なお、当該振替後の繰越利益剰余金の残高は0円となります。
4.日程
| (1) | 取締役会議 | 2022年5月24日 |
| (2) | 定時株主総会決議 | 2022年6月27日 |
| (3) | 債権者異議申述公告日 | 2022年7月8日(予定) |
| (4) | 債権者異議申述最終期日 | 2022年8月8日(予定) |
| (5) | 効力発生日 | 2022年8月12日(予定) |
5.その他
本件は、発行済株式総数は変更せず、資本準備金の額のみ減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。