完成工事未収入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 990万
- 2018年3月31日 +59.78%
- 1583万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 5億1787万
- 2020年3月31日 -3.42%
- 5億17万
- 2021年3月31日 -33.56%
- 3億3229万
- 2022年3月31日 +74.19%
- 5億7881万
- 2023年3月31日 -83.87%
- 9336万
- 2024年3月31日 +255.39%
- 3億3181万
個別
- 2014年3月31日
- 429万
- 2015年3月31日 +319.57%
- 1801万
- 2016年3月31日 -84.58%
- 277万
- 2017年3月31日 +71.92%
- 477万
- 2018年3月31日 -2.2%
- 467万
- 2019年3月31日 +491.93%
- 2764万
- 2020年3月31日 +17.86%
- 3258万
- 2021年3月31日 +898.41%
- 3億2534万
- 2022年3月31日 +85.11%
- 6億222万
- 2023年3月31日 +41.58%
- 8億5264万
- 2024年3月31日 +6.44%
- 9億755万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制2024/06/24 17:00
完成工事未収入金、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済または償還日は決算日後概ね5年以内であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。